大和郡山市議会 2019-03-14
03月14日－03号
平成３１年 ２月 定例会（第１回） ◯平成31年第１回
大和郡山市議会定例会会議録（第３号） 平成31年３月14日 （木曜日） 午前10時 開議 ───────────────────────────────────議 事 日 程 日程第１ 一 般 質 問 ───────────────────────────────────本日の会議に付した事件 議事日程に同じ ─────────────────────────────────── 出 席 議 員（20名） １番 東 川 勇 夫 君 ２番 西 村 千鶴子 君 ３番 林 浩 史 君 ４番 尾 口 五 三 君 ５番 北 野 伊津子 君 ６番 村 田 俊太郎 君 ７番 福 田 浩 実 君 ８番 出 口 真 一 君 ９番 吉 川 幸 喜 君 10番 金 銅 成 悟 君 11番 堀 川 力 君 12番 徳 野 衆 君 13番 上 田 健 二 君 14番 田 村 俊 君 15番 北 尾 百合子 君 16番 丸 谷 利 一 君 18番 西 川 貴 雄 君 19番 乾 充 徳 君 21番 遊 田 直 秋 君 22番 大 垣 良 夫 君 ─────────────────────────────────── 欠 席 議 員（１名） 20番 池 田 篤 美 君 ─────────────────────────────────── 説明のため出席した者 市 長 上 田 清 君 副 市 長 吉 村 安 伸 君 教 育 長 谷 垣 康 君 総務部長 西 尾 卓 哉 君 市民生活部長 猪 岡 寛 行 君
福祉健康づくり部長 上 田 亮 君 産業振興部長 中 尾 誠 人 君 都市建設部長 北 森 正 一 君 上下水道部長 勝 又 努 君 教育部長 八 木 謙 治 君 財政課長 富 田 豊 君 ───────────────────────────────────
事務局職員出席者 事務局長 浅 田 友 昭 事務局次長 百 嶋 芳 一 庶務係長兼議事係長、調査係長 岡 向 修 治 ─────────────────────────────────── 午前10時 開議
○議長（遊田直秋君） これより本日の会議を開きます。 ───────────────────────────────────
○議長（遊田直秋君） ただいまの出席議員数は20名であります。 ───────────────────────────────────
○議長（遊田直秋君） 日程第１ 一般質問に入ります。 ６番 村田俊太郎君。 （村田俊太郎君登壇）
◆６番（村田俊太郎君） 皆さん、おはようございます。今回
トップバッターを務めさせていただく６番村田でございます。どうぞよろしくお願いします。 今回、学童保育と
高齢者外出支援を取り上げさせていただきました。通告に基づき質問をさせていただきますので、御答弁よろしくお願いいたします。 学童保育については、昨年６月にも取り上げました。このときには、
片桐学童保育所が平成27年から要望している分割へのさらなる検討と、平成30年４月からの保育場所の確保について、昨年１月に 239名の署名の嘆願書提出の話をさせていただきました。この４月で要望されてから４年目を迎えますが、その後の経緯をお聞かせください。 それとあわせて、
矢田南学童保育所のように完全に分割された学童保育所への補助金の補助率を引き上げてほしいと要望させていただいたことや、学童保育の利用対象者が2015年の
児童福祉法改正により１年生から６年生までと拡充されましたが、本市では、
補助金対象者が１年生から４年生となっているとのことでした。これを６年生まで拡充していただきたいとの要望もさせていただきましたが、どのように検討されたのか、お聞きいたします。 また、筒井学童では、新１年生が20名余り入ってこられるので、ロッカー80人分を製作するために業者が来られたとのことですが、ここは以前より国が指導している１人当たりの1.65平方メートルを確保できていないと聞いていましたが、どのように対応されるのでしょうか。 さらに、昨年６月、毎年約 4,000万円の予算を捻出し、１日でも早く国の基準をクリアしていく計画を決める時期であるとの質問に、上田市長も、学童保育所の分割等について他の公的施設の活用も視野に入れながら検討していきたいというふうに考えておりますと答えられました。現在、片桐、
筒井学童保育所を含め、片桐西、郡山西、郡山北、平和、昭和学童の７学童保育所が、国が求める基準を超えています。
郡山北学童保育所については上田市長の施政方針で聞かせていただき、新たに施設を建設する方向で進めていかれますが、他の学童保育所は今後どのように対応されていくのか、お聞きいたします。 また、
放課後子ども教室の概要と実施状況についてお聞きいたします。 次に、
高齢者外出支援についてでございます。 私自身このことも、これまでも何度か質問させていただいています。また、同じ公明党会派の出口議員からも、先進事例の研修の視察に行くたびに一般質問を行われています。ここ最近では、平成28年12月定例会、平成30年９月定例会です。そのときの理事者からの答弁により、平成26年度からの
コミュニティバスの年間及び１日当たりの利用状況は、平成26年度
年間利用者数が３万 6,650人、１日当たり 150人、平成27年度
年間利用者数が３万 7,494人、１日当たり 154人、平成28年度
年間利用者数が３万 7,002人、１日当たり 152人、平成29年度
年間利用者数が３万 8,058人、１日当たり 156人と知ることができます。 また、
高齢者運転免許自主返納支援事業についても、同様に知ることができます。この事業は平成27年度からスタートし、当初は 5,000円分のバス回数券を１回だけ発行し、平成27年度では 190人、平成28年度では 174人、平成29年度はバス回数券95人、途中から 5,000円分の
市内共通商品券を１回だけ 133人に発行し、合わせて 228人でした。人口に占める65歳以上の割合、高齢化率は、平成26年度 28.06％、平成27年度 28.98％、平成28年度 29.93％、平成29年度 30.65％、平成30年度は 31.40％と年々上昇しています。 この３条件から高齢化率が上昇し、免許証の自主返納も増加していますが、
コミュニティバスの１日当たりの利用者数がほぼ横ばいであることがわかります。そうなると、高齢者の外出手段はどのように変化していると考えられるのか、見解をお聞かせください。 以上が１回目の質問です。よろしくお願いします。
○議長（遊田直秋君）
上田福祉健康づくり部長。 （上田 亮君登壇）
◎
福祉健康づくり部長（上田亮君） おはようございます。６番村田議員の学童保育について、また２点目、
高齢者外出支援について、御質問にお答えいたします。 まず、学童保育につきまして、
片桐学童保育所につきましては、片桐小学校及び保護者会と協議を重ねました結果、会議室を学童保育所に使用できることになり、片桐第２学童保育所を平成31年４月から開設する準備を進めております。４月からは、１年生から６年生までの合計84名の児童が片桐第１、第２学童保育所に入所予定でございます。 分割されました学童保育所への
人件費相当分及び
光熱水費相当分助成につきましては、分割しなかった場合に算出される額に 100分の60を乗じた額としていますが、平成30年度におきまして、
分割学童保育所に対する補助金の算出につきましては、見直しを行いたいと考えております。 また、補助金算出は１年生から４年生の児童数をもとに算出しておりますが、平成31年度からは対象を拡大し、１年生から６年生とする予定でございます。これによりまして、児童１名につき加算していました
事業費相当分の対象は拡大しますが、単価につきましては 900円から 700円にと減額する予定でございます。 次に、
筒井学童保育所につきましては、児童増加により
ランドセルロッカーが不足しますので、現在、増設の準備をしております。 児童１人当たりの生活面積が1.65平方メートル未満の学童保育所につきましてですが、
郡山西学童保育所は、４月から旧
学童保育所施設を使用し第２学童を開所予定であります。これにより解消されます。その他の学童保育所につきましては、学校の余裕教室を活用することや公共施設等の利用による
保育スペースの拡充を引き続き検討してまいります。 ２点目の高齢者の外出支援につきましては、高齢化の進展に伴い自家用車に依存しなくても生活できる環境の整備が重要な課題となっております。高齢者の外出の状況につきましては、昨年の11月から
運転免許証自主返納者の方へ移動手段のアンケートを実施し、実態把握を行っております。
運転免許自主返納者への
商品券交付手続時にアンケートをいただいており、アンケートの質問は、外出の頻度や日ごろの外出先、返納後の外出手段、家族の支援があるかなどでございます。アンケート数は、２月末で81人の方から回答を得ております。回答者における単身世帯は19％、夫婦二人世帯は57％、残り24％がその他複数世帯でございます。日ごろの外出では、買い物、通院で62％の割合を占め、趣味・娯楽が16％と続きます。返納後の移動手段では、バス、電車、タクシーが同数で、それぞれ20％、徒歩24％、自転車13％となっております。家族の外出支援では、58％が支援がある、42％が支援がないとの回答を得ております。また、
コミュニティバスの路線拡大や電車、バス、タクシーの助成要望も出されており、市民の意見として今後の取り組みの参考としてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（遊田直秋君）
八木教育部長。 （八木謙治君登壇）
◎教育部長（八木謙治君） ６番村田議員の学童保育についての御質問にお答えいたします。
放課後子ども教室につきましては、地域のボランティアの方々の力をおかりして、子供たちの人間力を育成することを通して、子供たちの姿を知ることに努めております。また同時に、子供たちへの声かけや働きかけなどを行うことにより、地域の教育力の再生を図ることを目的といたしております。現在、市内11校全ての小学校におきまして、原則、週１回、水曜日の放課後に実施いたしております。その活動につきましては、全ての児童が対象で、平成30年度では 4,158人中 553人の登録をいただいており、延べ開催日数は 372日、延べ参加人数は１万 2,743人となる見込みでございます。 活動内容といたしましては、地域の実態に即し本の読み聞かせや折り紙、田植えや芋掘りの体験、また縄跳びや卓球、ドッジボールなど、季節に応じたさまざまな催しを取り入れながら取り組んでいただいております。 以上でございます。
○議長（遊田直秋君） ６番 村田俊太郎君。 （村田俊太郎君登壇）
◆６番（村田俊太郎君） １回目の質問、御答弁ありがとうございました。 まず、学童保育についてでございます。
片桐学童保育所は、ことしの４月から会議室を第２学童保育所として開設され、希望される１年生から６年生まで入所できることになると聞き、待ち望んでいた保護者の皆様には大きな朗報だと喜んでいます。 また、
郡山西学童保育所も旧
学童保育所施設を活用し、ことしの４月から国の基準をクリアされる、他の学童保育所は、引き続き検討していくとの御答弁でした。 また、
分割学童保育所に対する補助金の算出も見直しをするとの前向きな御答弁をいただき大いに評価いたします。ただ、補助金算出の対象児童が、１年生から６年生までに拡充されることは評価できますが、単価が 900円から 700円に減額されることには賛同できかねます。例えば５年生、６年生が少ない場合や不在のとき、これまでより補助金が減ることも起こり得るのではないでしょうか。指導員の処遇改善を図るためにも補助金の見直しをお願いしました。これまでの補助金より下がることのないよう対処されることを強く要望させていただきます。
筒井学童保育所のように建物を広げない限り、学童保育所に入りたいけれども入れない子供はふえ続けることになります。幼稚園、保育園の
待機児童解消に向けて、
矢田認定こども園の設立や
郡山西保育園、
やまと保育園分園、そして（仮称）
平和認定こども園の建設など、行政の御努力に感謝しております。しかし、この
待機児童解消が、皮肉にも、小１の壁をさらに厚くしていると感じます。学童保育所に来てもらいたいが、敷地の広さの関係で入所制限をせざるを得ない状況かと思いますが、現在の各学童保育所の制限状況をお聞かせください。
放課後子ども教室は、市内11校の小学校において基本的に週１回、水曜日の放課後に地域のボランティアの人々の力をおかりして実施されています。全ての児童が対象で、総児童数 4,158人に対し 553人が登録されていて、本の読み聞かせや卓球、ドッジボールなど、図書室や体育館を利用しての活動が行われているとのことでした。 平成30年度４月時点の学童保育所の登録児童数が 775人と聞いていますが、この
放課後子ども教室に登録されている 553人とどれだけ重複しているのかわかりませんが、両方を活用されていることも聞いています。現在、
放課後子ども教室は、週１回、水曜日放課後の開催ですが、回数をふやすことができないのか、あわせてお聞かせください。 次に、
高齢者外出支援についてでございます。近くに息子さん、娘さんがいらっしゃる高齢者は送り迎えをしてもらえますが、いない高齢者の方は、免許を返納すると、近くを路線バスも
コミュニティバスも運行していなければ途端に陸の孤島になってしまいます。現に、椎木町の方、また西田中の方などからも言われました。さらに、平和、治道は１日３便しか走っていないというが、１便も走っていないところは、せめて朝と夕方の２本でも走らせてほしいとの声も聞いています。このように
コミュニティバスの路線をふやしてほしいとの声を聞いていますが、路線をふやすお考えはあるのか、お聞かせください。 また、
公共交通機関を有効に活用するための検討会が開かれていると聞いていますが、本市の将来の
高齢者外出支援をどのように進めていかれるのか、現在の進捗状況をお聞かせください。 以上が２回目の質問です。よろしくお願いいたします。
○議長（遊田直秋君）
上田福祉健康づくり部長。 （上田 亮君登壇）
◎
福祉健康づくり部長（上田亮君） ６番村田議員の２回目の御質問にお答えいたします。 学童保育についてでございます。市では、学童保育所における定員は定めていませんが、児童の安全等のため、各
学童保育所保護者会の判断により入所制限が行われております。平成30年度に、
片桐学童保育所におきまして５、６年生の入所が制限されました。また、平成31年度に、
郡山北学童保育所におきましては５年生、６年生を入所制限する予定であります。なお、
郡山北学童保育所につきましては、新たに施設を建設するため、平成31年度に
測量設計等委託料を予算計上しており、平成32年度に建設、翌33年４月に開所したいと考えております。 以上でございます。
○議長（遊田直秋君）
八木教育部長。 （八木謙治君登壇）
◎教育部長（八木謙治君） ６番村田議員の学童保育についての再度の御質問にお答えいたします。
放課後子ども教室の開催日が毎週水曜日となっておりますのは、学校の時間割等の関係で、子供たちが安全に帰宅できる時間に活動を終えることを前提にしているからでございます。スタッフの方々が、準備から片づけまでを含めて３時間という活動時間が確保できるのが水曜日の放課後であるということでございます。 また、この事業は、
地域ボランティアの方々の全面的なサポートにより成り立っている事業でもあり、仕事につかれている方々の協力がなかなか得られにくいというのが現状であります。現スタッフの高齢化もあり、事業に携わっていただく方々の確保が年々難しくなってきております。このようなことから、毎週水曜日、週１回の活動日をこれ以上ふやすことは現実難しいのではないかと考えております。ただ、現状の週１回の活動におきましても、地域の方々の協力を得て学校等を活用し、放課後におけるさまざまな体験活動や地域住民との交流活動を通して、子供たちを社会全体で育むという
放課後子ども教室の事業目的は、ある程度達成しているのではないかと考えております。御理解いただきますようお願いいたします。 以上でございます。
○議長（遊田直秋君）
西尾総務部長。 （西尾卓哉君登壇）
◎総務部長（西尾卓哉君） ６番村田議員の
高齢者外出支援についてお答えさせていただきます。
コミュニティバスの路線拡大及び公共交通の会議についてでございます。 まず最初に、大和郡山市
地域公共交通総合連絡協議会の件からお答えさせていただきます。本協議会につきましては、近年では平成23年１月、それと平成25年10月、平成28年２月に開催をしております。これは地域の実情に即した輸送サービスの実現に必要となる事項を協議するという目的のため、主に
市コミュニティバスの路線変更やバス停留所の新設などの事案が発生した場合に開催しているものであり、住民代表の方や国・県の関係機関、そして、バス・タクシーなど
公共交通事業者に御参集いただきまして御協議をいただいているものでございます。 続きまして、
コミュニティバスの路線拡大の件につきましては、現在、運行していない地域の住民の方から
コミュニティバスを要望するお声が届くこともございますが、運賃収入で賄っているのは運行経費のわずか７％という厳しい現状がございます。バス事業者や
タクシー事業者との共存の問題に加え、ほぼ全てのコストを行政が負担するという現行の仕組みでは財政的にも限界があり、新規路線の拡充につきましては難しい状況であると考えております。 しかしながら、本市といたしましても、高齢者の外出支援につきましては喫緊の課題であると認識しており、福祉部局とも協議をし、より高齢者の方が利用しやすく持続可能な公共交通網の整備を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（遊田直秋君） ６番 村田俊太郎君。 （村田俊太郎君登壇）
◆６番（村田俊太郎君） ２回目の御答弁ありがとうございました。３回目の質問をさせていただきます。 まず、学童についてでございます。学童保育の敷地面積が限られているため、制限しなければならない。平成30年度は
片桐学童保育所において、５年生、６年生の入所が制限されたとのことです。また、平成31年度は
郡山北学童保育所において、５年生、６年生の入所制限の予定とのことです。ただ、この２学童保育所は、新たに新設を設け解決済みであったり、また解決の方向に進んでいるため保護者の不安は少しは解消されますが、それでも国の基準を超えている学童保育所に通わせている保護者の皆さんの不安は尽きないです。学童保育所に通うお子さんは、もともとそこの小学生です。図書室や体育館など、なれ親しんでいる場所なので、利用の仕方も理解しています。学童保育所としての生活の場が確保されている中で、図書室や体育館等を開放すれば、１人当たりの占める空間がいっときですが広がるものと考えます。 昨年９月に新・
放課後子ども総合プランが公表され、市町村、教育委員会に対しても周知徹底されたと思います。内容は、共働き家庭等が直面する小１の壁を打破するとともに、次代を担う人材を育成し、全ての児童の安全・安心な居場所を確保するため、
放課後児童クラブの待機児童の早期解消と一体型を中心とした
放課後児童クラブと
放課後子ども教室の計画的な整備等です。
放課後児童クラブと
放課後子ども教室の一体型は、2017年度時点で約 4,500カ所で実施されており、2023年までには１万カ所以上の実施を目指すものであります。 また、新・
放課後子ども総合プランの中では、「学校は、放課後も、児童が校外に移動せずに安全に過ごせる場所であり、同じ学校に通う児童の健やかな成長のため、学校関係者と両事業の関係者とが、実施主体にかかわらず立場を越えて、
放課後児童対策について連携して取り組むことが重要である。このため、市町村は、
放課後児童クラブ及び
放課後子供教室の実施に当たって、学校教育に支障が生じない限り、余裕教室や放課後等に一時的に使われていない特別教室等の徹底的な活用を促進するものとする」とも言われています。 大和郡山市の全ての児童の安全・安心な居場所確保のため、国の基準を超えている学童保育所の整備や
放課後子ども教室との一体化など、待ったなしで手を打つべきときであると考えます。１年ごとに子供は進級し、６年後には子供は卒業してしまいます。今、困っている子育て中のお母さん方に、少しでも不安を払拭し喜んでいただけることが、住みよい大和郡山市のアピールにつながると思いますが、上田市長の御見解をお聞きいたします。 次に、
高齢者外出支援についてでございます。これからの近い将来、高齢世帯がふえ、免許も返納し、外出が難しくなる地域がますますふえ続けることになります。しかしながら、新規路線の拡充は難しい状況とのことです。それに、陸の孤島と言われている地域を抱えている大和郡山市の
公共交通機関を何とかしようと考えてもらえる
公共交通総合連絡協議会も、主に
コミュニティバスにかかわる事案が発生したときのみ開催しているとのことであり、やはり大和郡山市のことは、上田市長が先頭に立ってかじを取っていただかなければならないと強くお願いするところです。 さて、社会自体は
公共交通機関の補完として車社会が発達してきました。一家に１台の車社会から、１人１台の車社会に変化してきた中で、駐車場完備の大型商店も郊外に建設され、車での買い物が当たり前となっている現代社会において、高齢化社会に対応するため、大型商店も宅配をするなどの工夫をする中、市行政としても対応策を進めていかなければならない時期に来ていると強く感じています。構築された車社会に対応するためには、車を移動の手段にすることが非常に効率的と考えます。ただ、バスでは一度に多くの人を移動させることができるが、買い物袋をバス停から持ち帰るのは苦痛でもあります。やはり、今ある交通機関ではタクシーが非常に有効であると考えています。ただ、タクシーは高い、ぜいたく品と多くの方が思っています。これを払拭するための取り組みが必要とも考えます。 今、奈良市では奈良近鉄タクシーグループがプリペイドカードを発行し、タクシー料金支払いの簡素化が図られています。このプリペイドカードが大和郡山市でも利用できるようになれば、例えば１万円のプリペイドカードを発行するとき、75歳以上であれば２割が市の負担、１割がタクシー事業主が負担し、３割安の 7,000円で購入し、１万円分タクシーを利用できるような取り組みがあれば、少しはタクシーを利用しようかなとの思いを強め、高齢者の外出支援の一助になればと考えています。 現在、75歳以上が約１万 3,000人とのことですが、そのうち 5,000人が外出されるとなれば、 1,000万円、
コミュニティバス１路線を運行するぐらいの費用がかかりますが、市内全市の方が利用できれば市民の公平感も高まるのではないかと考えます。 外出支援策としては、昨年９月の出口議員の一般質問のとき、上田市長からさまざまな提案がなされましたが、担当部局としましては現在どのように取り組まれているのか、進捗状況をお聞かせいただき、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（遊田直秋君）
上田福祉健康づくり部長。 （上田 亮君登壇）
◎
福祉健康づくり部長（上田亮君） ６番村田議員の３回目の質問で、
高齢者外出支援についてお答えいたします。
高齢者外出支援についてどのような検討をしていたかという御質問でございます。高齢者の生活実態や
公共交通機関の現状を考えますと、公共交通を補完するボランティア団体の活動や地域の助け合いの中で、高齢者のための移動手段を確保していくことも、今後、重要性を増すものと考えております。地域の助け合いの移動手段の確保でございますが、地域福祉計画策定における地区懇談会におきましても地域課題として挙げられております。地域の助け合いの中で営利を目的としない互助による高齢者の移動手段の実現には、運送はボランティアであって対価を支払ってはならない、公的な車両とすることや事故に対する保険の扱いなど課題があります。地域福祉の取り組みの一つになるものと考えております。 その他、社会福祉法人の地域貢献事業や介護サービス事業における移動支援など、高齢者の移動手段の選択肢を広げることが重要でございます。このような社会福祉法人の取り組みが、現在、地域は限定的ですが行われております。この地域貢献事業は、市内の社会福祉法人によりまして、郡山、矢田地区で各１ルート、月６回、昭和地区で２ルート、月３回、デイサービスの車両を使用し、送迎の時間外に大型量販店へ買い物の移動支援が展開されております。 高齢者の
公共交通機関利用促進に対する地方公共団体の助成、バスやタクシーなどの高齢者向け割引や助成でございますが、過去におげんきふれあいカードを実施しておりましたが、対象者の増加など財源の問題もあり事業を廃止し、その財源をもとに
コミュニティバスの導入を行ったものでございます。バスやタクシーなどの高齢者向け割引や助成につきましては、先進地の事例や事業に要する費用などを参考に引き続き検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（遊田直秋君） 上田市長。 （上田 清君登壇）
◎市長（上田清君） ６番村田議員の御質問にお答えいたします。 学童保育あるいは子供の居場所づくりということでありますけれども、今あるものをいかにうまく活用するかという意味で、リメイク大和郡山の精神そのものであるというふうに考えております。かつて学校の建物というのは大変使いにくいものでありました。いわゆる目的外使用に対する厳しい指摘があったわけでありますけれども、しかし、そんな時代ではありません。今後の学童保育所への入所希望児童数の予測に基づいて、小学校あるいは幼稚園等の公的施設の活用を進めるために、教育委員会の柔軟かつ積極的な協力を求めていきたいと考えております。 以上です。
○議長（遊田直秋君） 11番 堀川 力君。 （堀川 力君登壇）
◆11番（堀川力君） 改めまして、皆さんおはようございます。本日は、市内で幼稚園の卒園式が挙行されております。 212名の園児が御卒園をされたと聞き及んでいるわけでございます。保護者の皆様に心からお祝いを申し上げ、また子供たちを日ごろから温かく見守り御指導を賜りました各園の先生方に感謝を申し上げる次第でございます。今を生きる子供たちのためにも10年、20年先の将来を見据えた大和郡山市のまちづくりを念頭に、本日も通告しております項目について順次、質問を行いますので、御答弁よろしくお願いを申し上げます。 まずは、児童虐待についてお伺いいたします。 さて、2019年１月に千葉県野田市で起こった小４女児虐待事件は、皆様の記憶にも新しいことであると思います。父親から虐待を受けていた小４女児が、首をわしづかみされる、冷水のシャワーを浴びせられる等の暴行を受け死亡した事件であります。その後、父親と母親が逮捕をされ、多くの虐待が判明しました。女児にはあざがあり、父親が、虐待が発覚しないように暴力を加える箇所を選んでいた可能性があることや暴行が13時間にもわたって続いていたこと、また女児が死亡する２日前には、夜中に起こし眠らせず立たせていたことも発覚をしております。大変心が痛む悲惨な事件でありました。 さらに、平成29年度の全国児童相談所における児童虐待相談対応件数は13万 3,778件と公表されています。この数字は過去最多で、統計調査が始まった1990年度から27年連続で増加傾向にあります。また、虐待の内容別では、心理的虐待が７万 2,197件と最も多く、次いで身体的虐待が３万 3,223件、ネグレクトが２万 6,818件、性的虐待が 1,540件であったと厚生労働省が報告を上げています。このような背景も含め、本市における児童虐待の相談窓口、児童虐待相談件数及び通告経路について状況をお伺いいたします。 次に、空き家、空き地、遊休農地の管理についてお伺いいたします。 まずは空き家についてでありますが、この件に関しましては、過去に何度も一般質問及び委員会等で取り上げてきた案件であります。全国的に空き家が増加傾向にある中、本市においても平成27年に大和郡山市空家等の適正管理に関する条例を施行し、管理がなされていない空き家への対策と空き家を利活用した取り組みを推し進めていただいているところであります。かれこれ条例が施行されてから４年が経過したわけでありますが、空き家対策に対する成果、現状についてお伺いいたします。 また、平成31年度の市長施政方針にも、「大きな課題となりつつある空き家の問題については、これまでの空き家利活用推進室を発展的に解消したうえで、都市計画課に『公民連携空き家利活用推進室』を設置し、より積極的に取り組んでまいりたいと考えております」と市長の思いを述べられておられます。しかしながら、空き家利活用推進室は、昨年の平成30年４月に総務部市民安全課に設置されたばかりであります。それであるにもかかわらず発展的に解消するとは、どのような意味なのか。なぜ、わずか１年で、都市計画課に公民連携空き家利活用推進室を設置するに至ったのか、これに関しても、経緯をあわせてお伺いをいたします。 次に、東京オリンピック・パラリンピックホストタウン誘致の件につきましては、昨年の９月定例議会でも一般質問を行いました。それ以後、ホストタウン決定状況については、香港水泳チームが本市を事前キャンプ地に選んでいただき、近々に強化合宿が実施されるとのことであります。また、パラリンピックのシンガポール水泳チームも本市をホストタウンとする方向で進んでおり、合宿をされる意向も持っていただいていると報告を受けております。ホストタウンの決定につきまして大変喜ばしく思っているところであります。 この件に関しては、本定例議会にも、一部補正予算及び一般会計にも予算計上されており、審議もされております。重複する答弁もあることや本日も多くの議員各位から一般質問の通告が提出をされており、運営上、質問の時間を要しますために、ホストタウンとしての取り組みについては今後も十分に見守りながら、別の機会に質問をさせていただきたいと考えます。 各項目、以上で１回目の質問を終わります。御答弁よろしくお願いを申し上げます。
○議長（遊田直秋君）
上田福祉健康づくり部長。 （上田 亮君登壇）
◎
福祉健康づくり部長（上田亮君） 11番堀川議員の児童虐待についての御質問にお答えいたします。 児童虐待の相談窓口としましては、市町村、こども家庭相談センター、警察署等があり、本市におきましてはこども福祉課が担当しております。保健センター、学校教育課、生涯学習課、保育園、認定こども園、幼稚園、小学校、中学校などと連携を図りながら、児童虐待相談業務を行っているところでございます。 相談件数ですが、全国のこども家庭相談センターが受け付けました児童虐待相談対応件数は、平成27年度には10万件を超え、平成29年度は約13万 3,000件となっております。本市の推移でございます。まず、相談件数は平成28年度は 134件、平成29年度は 181件でございます。平成30年度は12月末現在で既に 148件となっており、著しい増加傾向が見られます。 ことし１月の千葉県野田市における児童虐待事件以降、当市におきましても気になる児童がいるとの相談や通告が多く寄せられましたが、幸いにも深刻な虐待ケースはありませんでした。しかしながら虐待は深刻化する前に対処することが重要でありますので、児童が所属する園や学校には見守りを依頼し、状況を注視しているところであります。 通告者別件数を申し上げますと、奈良県中央こども家庭相談センター経由の通告が40件と最も多くなっております。それ以外では保育園、幼稚園を含む学校関係が36件、親族からが24件、保健センターからが19件、医療機関からが９件、近隣からが４件、警察署、民生児童委員等のその他機関からが、他市町村からのケース移管を含めまして49件となっております。 また、類型別に見ますと、児童虐待は身体的虐待、性的虐待、ネグレクト、心理的虐待の４種類に分類され、平成29年度は言葉による暴力等の心理的虐待の相談が90件と最も多く、全体の約半数を占めております。 以上でございます。
○議長（遊田直秋君）
西尾総務部長。 （西尾卓哉君登壇）
◎総務部長（西尾卓哉君） 11番堀川議員の２つ目の御質問であります空き家、空き地、遊休農地の管理についての御質問にお答えさせていただきます。 本市の空き家対策につきましては、議員お述べのとおり、平成27年６月より大和郡山市空家等の適正管理に関する条例を施行し、不動産に造詣の深い委員からなる空家等適正管理審議会より、専門的な御意見やＮＰＯ活動から得られる実践的なアドバイスなどをいただき、議論を深めながら管理不全空き家への対策と空き家等を活用したまちづくりという２つの施策を進めてまいりました。 このうち、管理不全空き家への対策につきましては、消防団調査の結果や市民からの通報により管理ができていないことが判明した空き家について、その所有者へ適切な管理を行ってもらうようお願いをしております。また、倒壊の危険性のある建物には空家法に基づく立入調査により特定空き家の認定及び指導を行い、それでも対応していただけない場合は、次の段階である勧告を行いました。勧告を受けた空き家は、敷地の固定資産税及び都市計画税額が上がることから、所有者への実質的なペナルティーとなるものでございます。 このほか、相続人がいないために管理する者のいない空き家につきましては、裁判所が任命した相続財産管理人にその空き家を売却してもらうことにより、活用を促しました。これら対策の結果、多くの管理不全空き家に適切な管理がなされ、また老朽建物の自発的な除却がなされてきたものでございます。 次に、空き家等を活用したまちづくりでございます。これにつきましては空き家の所有者へのアンケート調査を行い、その活用に対する意向も探るとともにさまざまな資料や事例の収集を行ったり、他市の事例からは民々の取引関係を支援促進する目的で、インターネットなどで自由閲覧できる空き家バンクの設置も調査しつつ、平成30年４月には総務部市民安全課に空き家利活用推進室を設置して、本市における空家等対策計画案を検討してきた結果、空き家バンクなどの活用も有効なツールの一つではあると考えるものの、本市における空き家の利活用対策は単なる不動産情報の提供ではなく、まちづくりという広い観点から空き家活用を主眼に置いて進めていくべきもので、従来から協力関係にあったＮＰＯ法人や自治会、不動産に係る業界団体等と今後も連携を図りながら、空き家の活用が進むような仕組みづくりが必要であるとの考えのもと、市民安全課に設置しておりました空き家利活用推進室を発展的に解消し、新たに都市計画課に公民連携空き家利活用推進室を設置し、都市計画、地域振興という視点から空き家等を活用したまちづくりを進めていくとともに、管理不全空き家対策につきましては今後も市民安全課に相談窓口を設け、空き家の実態調査から所有者への助言、指導を行い、適切に物件を管理いただくよう所有者に対応を求めてまいります。 以上でございます。
○議長（遊田直秋君） 11番 堀川 力君。 （堀川 力君登壇）
◆11番（堀川力君） ただいま上田部長から御答弁をいただきました。 本市においても例外ではなく児童虐待の相談件数は年々増加傾向であり、千葉県野田市の児童虐待事件以降は相談や通告が相次いだということであります。お述べのように、確かに虐待は深刻化する前に対処することが重要であり、児童が通学・通園する園や学校には常に子供たちの状況を注視して見守っていただくことが必要不可欠であると、考えを一緒にするところであります。 しかしながら、そこで子供たちが悲痛な思いを園や学校に訴えたとしても、その訴えが外部に漏えいされることは決してあってはなりません。今回の千葉県野田市の児童虐待事件でも問題視されているのが、本来守られるべき個人情報が、加害者である父親に漏えいされたことであります。亡くなった女児は、2017年11月に野田市の小学校で実施されたアンケートに、「お父さんにぼう力を受けています。夜中に起こされたり、起きているときにけられたりたたかれたりされています。先生、どうにかできませんか」と自由記入欄に回答していたとあります。 そのため、児童相談所が、2017年ごろに被害者を一時保護していました。しかしながら、このアンケートのコピーを女児に無断で、野田市教育委員会は加害者である父親に激しく要求されたという理由のみで、父親に渡していました。また、児童相談所は、虐待のリスクが高くなったにもかかわらず女児を施設から自宅へ戻すことを決定していたことも明らかになっております。母親、学校及び教育委員会や児童相談所を初め周囲の何人もの大人が、虐待という実態を把握していたにもかかわらず、誰にも助けてもらえないという絶望の中でまだ幼いとうとい命が奪われました。このような悲劇は二度と起こってはなりません。 ここで問題視されたのが、何度も申し上げますが、この秘密を守りますと明記されたアンケートのコピーを、野田市の教育委員会が虐待を振るっている加害者である父親に渡していたという事実であります。「お父さんにぼう力を受けています」と記載されたアンケートのコピーを、加害者である父親に渡せばどのような事態を招くか、なぜ容易に想像がつかなかったのでしょうか。 本市においても、学校ではいじめに関するアンケート等によって児童・生徒の虐待に関する状況が明らかになるケースもあると聞き及んでおります。どのようにして外部に情報の漏えいがないよう守秘義務を徹底しているのか、お伺いいたします。 次に、空き家、空き地、遊休農地の管理については、
西尾総務部長から答弁をいただきました。 管理不全空き家への対策に関しては、消防団の御協力や市民からの情報提供により危険な空き家への立入調査、特定空家の認定及び指導を行い、空き家の改善に向けて所有者への適切な管理指導を行っていただいていることもあり、徐々にではありますが、管理不全空き家の改善が推し進められているということは一定の理解をしております。 また、空き家の利活用に関しては、なかなか１年で空き家の利活用推進といった観点において結果を出すのは困難であったという印象を受けております。それであるならなおさらのこと、新たな看板を都市計画課に設置するに当たり、都市計画、地域振興という観点からどのように空き家を利活用した将来性のあるまちづくりを推し進めるお考えなのか、改めて当面の計画をお伺いします。 そして、今後さらに少子高齢化による人口減少が進み、空き家だけでなく誰も管理することができなくなった空き地や、俗に言われる遊休農地も増加してくることが容易に想像できるわけであります。我々も、地域から空き地や遊休農地が放置され、草木が生い茂り、生い茂った草木は道路にまではみ出し、通学や通勤に支障を来すといった苦情をよく耳にするわけであります。土地所有者に対し口頭または文書での対応を依頼し、即座に対応していただければ問題はありませんが、そのようなケースばかりではないと考えます。例えば土地所有者が不明な場合や遠方に居住している場合において、瞬時に対応が困難な場合が想定されます。このような際に、行政として近隣住民の安全を確保するといった意味においてもどのような対応を心がけておられるのか、あわせてお伺いをいたしまして、以上で２回目の質問を終わります。
○議長（遊田直秋君）
上田福祉健康づくり部長。 （上田 亮君登壇）
◎
福祉健康づくり部長（上田亮君） 11番堀川議員の２回目の御質問です。１点目、児童虐待について守秘義務の徹底についてお答えいたします。 本市では大きな連携といたしまして児童福祉法第25条に基づき、平成21年度から要保護児童対策地域協議会を設置しております。構成するメンバーとしましては、こども福祉課、保健センター等市福祉健康づくり部だけでなく、教育委員会や社会福祉協議会、市以外の機関としては、郡山警察署、県広域消防組合大和郡山消防署、医師会、歯科医師会、弁護士会、自治連合会、主任児童委員部会、県中央こども家庭相談センター等、幅広くネットワークを形成し、連携して児童虐待防止に取り組んでいるところであります。このように幅広いネットワークを形成するに当たり問題となるのが、個人情報の漏えいや流出といったところでありますが、本協議会には法に基づく守秘義務が課せられており、知り得た情報を外部に漏らしてはならないことが規定されております。児童虐待に関する個別ケース会議等を開催の際には、この守秘義務を厳守することを出席者に対し毎回、会議冒頭で伝え、場合によっては使用した資料を会議終了後に回収する等、外部に漏えいのないよう徹底しているところでございます。 また、学校では、いじめに関するアンケート等によって児童・生徒の虐待に関する状況が明らかになることが考えられます。当市の場合、アンケートの回答は主に選択式で回答しやすくなっており、質問項目は自分のことだけではなく周囲の生徒に関することもあり、自分に関係がなくても他の生徒同士、また先生と生徒に関することも記入できるようになっております。アンケート用紙は学校で保管する一方、結果の内容は、学校教育課とも情報共有を行い再発防止に努めております。この際におきましても個人情報の漏えいや流出が不安視されるところですが、大和郡山市いじめ防止基本方針により、他の児童・生徒に対するプライバシーの保護や関係者の個人情報に対する十分な配慮が課せられており、遵守を徹底しているところでございます。 以上でございます。
○議長（遊田直秋君） 北森都市建設部長。 （北森正一君登壇）
◎都市建設部長（北森正一君） 11番堀川議員の御質問にお答えいたします。 空き家の管理や処分、利活用の事務の所管がえなどの経緯につきましては、先ほど総務部長が申しましたとおりでございます。私の立場といたしましては、今後、新たに都市計画課にて所管する公民連携空き家利活用推進室の当面の事務の内容と将来に向かっての目標などについて御説明させていただきます。 これからは都市計画の観点から、空き家や空き土地、空き店舗など、遊休不動産の利活用を通じて、まちづくりの課題を公民連携で解決しながら、まちの魅力を高めていくという取り組みとして、新たにリノベーションによるまちづくりを進めようとするものでございます。ちなみに、リノベーションの意味は、リフォームよりも大規模な改修工事のことでございまして、既存の骨格だけを残し、今の時代に適した用途や機能を変更して、性能を向上させたり、価値を高めて再生することでございます。 まずは、本年度改定いたします郡山城跡公園基本計画に基づき、郡山城跡公園を核とした城下町のまちづくりを具体的に進めていく一つの手法としてリノベーションを取り入れ、本市の特性である歴史的な町並みを維持し、生かし、かつ再生する事業を公民連携で実施しようとするものでございます。 第１段階として、空き家等の実態把握、人材の育成、意識の高揚が必要でございます。新年度予算では、リノベーションスクールを実施するための予算を計上してございます。市役所職員はもとより起業意思のある人や不動産オーナー、大学の先生などの専門家、また、それぞれを仲介する人や地域を活性化しようとする意思のある人などさまざまな分野の人たちを集め、勉強会、研修会、意見交換会などを行い、その下地を固めていきたいと考えております。 将来的には、そこで育った人材が、近くは桜井市の事例のような民間まちづくり会社などの組織をつくり、新たな事業を自力で展開していくことが一つの成果でございます。それは起業であったり、遊びの場であったり、学びの場であったり、居住する場であったりとさまざまな活動の場が提供されていくものと想定しております。 次に、空き家や空き地、遊休農地の管理に関することでございますが、空き家の管理に関しては、これも先ほど総務部長が申しましたとおりでございます。空き家に関しては法律、条例等、整備が整いつつございますので、行政といたしましても対応がしやすくなっておりますが、議員のおっしゃる空き地、遊休農地の雑草などの対処には大変苦労しているのが現状でございます。 私の部署で所管する市道に関して申しますと、空き地や遊休農地から市道に木や雑草がはみ出している場合の対応は、道路法にのっとり、まず現地確認を行い状況を確認した上で、土地所有者に口頭または文書で対応を依頼します。しかしながら、子供たちや高齢者、障害者の通行上の安全性を考慮し、あわせて交通安全上緊急を要するときには、道路管理者である市において応急処置をしております。また、土地所有者がわからない場合や、遠方に居住しておりすぐに対応できないと判断されたときも同様の処置をしておりますが、先ほど申しましたとおり、あくまでも緊急対応でございまして、原則的には土地所有者に文書等で今後の対応を指導しているところでございます。ただ、市道でない場合は少し温度差はあるかもしれません。それでも、市民の皆様の安全が大優先でございますので、現地確認をして緊急性があると判断したときには都市建設部、産業振興部、総務部など、関係部課それぞれが協力して対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（遊田直秋君） 11番 堀川 力君。 （堀川 力君登壇）
◆11番（堀川力君） ただいま上田部長から２回目の答弁をいただきました。 本市の要保護児童対策地域協議会、並びに学校や教育委員会において関係者の個人情報に対する十分な配慮が課せられ、外部に情報の漏えいがないよう徹底しているとの答弁でございましたが、至極当然のことであります。今後も、個人情報の取り扱いに対する十分な配慮及び徹底を要望しておきます。 千葉県野田市を例においても、このアンケートは、皆さんがいじめのない楽しい学校生活ができるようにするためのものです。秘密を守りますので正直に答えてください。この言葉を信じ、亡くなった女児は父親から虐待を受けている事実を書きました。ところが、女児のＳＯＳ、心の悲痛な叫びは見事に裏切られたわけであります。野田市教育委員会は、恫喝されて怖かったからといって父親にアンケートのコピーを渡しました。教育委員会は１枚のアンケートのコピーを渡したつもりかもしれません。しかしながら、結果として言いかえれば、まだ幼いとうとい子供の命を加害者である父親に教育委員会は売り渡したのであります。幾ら亡くなった女児に教育委員会が謝罪をしても、許されることではありません。児童虐待はもとより、このような悲惨な事件が二度と起きないためにも、事前に児童虐待を防ぐための対策が必要不可欠であります。 昨今の社会情勢を鑑みると、核家族化や地域コミュニティーの希薄化が進み、家庭、子供に対する不安や悩みを相談し、解決するに至るまでの窓口が少ないことも児童虐待に保護者が走る要因の一つかもしれません。とはいえ、どんな理由があっても子供への虐待は許されるものではありません。児童虐待を防ぐため、特に保護者に対してのケアを行っていくことが重要であると考えます。行政として現状を踏まえた上で所見をお伺いいたしまして、児童虐待については質問を終わります。 次に、北森都市建設部長から空き家、空き地、遊休農地の管理について２回目の御答弁をいただきました。 新たに設置された公民連携空き家利活用推進室としては、リノベーションによるまちづくりを推し進めていき、新年度予算でリノベーションスクールを実施することにより、人材の育成や地域の意識の高揚を図っていくという答弁でありました。大和郡山市に住まう人々がみずからの住まう地域に対してまちづくりを考えるきっかけづくりとしては理解もしますが、まだ、新年度予算に計上され始まっていない事業でありますので、今後の成果も含めてこの事業を見守っていきたいと考えます。 そして、先ほども申しましたように、今後さらに少子高齢化による人口減少が進み、管理不全に陥った空き家、空き地及び遊休農地が増加し、防災、衛生、景観等で我々の生活環境に影響を及ぼす可能性が大いに考えられます。しかしながら、空き家に関しては法律及び条例等の整備が進んでおりますが、残念ながら、空き地や遊休農地に関しては行政が主体となって対処する方法が乏しいのも理解をしております。それでも、管理を放置されている空き地や遊休農地に対して安全確保といった観点から行政としてでき得る対応をお願いしておきます。 今後10年、20年先のますます進んだ少子高齢化社会も見据えたまちづくりを考えるに当たって、空き家、空き地、遊休農地等の課題は今以上に大きな問題になり得ると考えます。将来を見据えた大和郡山市のまちづくりに、上田市長を先頭に今後も行政として情熱を注ぎ取り組んでいただくことを強く要望するとともに、日ごろから市政運営にお力をかしていただいております理事者の皆様に感謝を申し上げ、任期中において最後の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長（遊田直秋君）
上田福祉健康づくり部長。 （上田 亮君登壇）
◎
福祉健康づくり部長（上田亮君） 11番堀川議員の児童虐待についての御質問にお答えいたします。 児童虐待の要因としましては、子育てに対する不安や疲れなど親の側の要因、夫婦間の不和や経済的困窮といった家庭状況、核家族化やコミュニティーの希薄化がもたらす社会からの孤立などが挙げられ、それらが複雑に絡み合って起こっています。そこで、当市として親に対するケアとしての取り組みですが、まず、母子手帳を発行する妊娠届受け付けの際、原則保健師が面接を実施して、将来虐待につながるようなリスクはないかお話を伺い、安心して御出産いただけるよう支援を行っております。 出生後は、保健センターにおきましては、全ての家庭に保健師、助産師がお伺いするこんにちは赤ちゃん訪問を実施して、産後鬱のチェックを行う等、虐待リスクの早期発見に努めております。また、育児に不安や疲れがあったり家族等のサポートが受けられない母子を対象に、産後ケア事業を実施し、産後の体調を整え安心して子育てができるよう支援を行っております。 こども福祉課におきましては、地域子育て支援事業として市内４カ所で実施しております親子たんとん広場やととランドがあります。これらは核家族化やコミュニティーの希薄化により子育てに関する不安や悩み、孤立感を持つ保護者を支援するため気軽に集える場としており、サポーターが保護者のパートナーとなり、栄養相談、育児相談等も実施しており、できる限り育児不安の解消を図ることを目的としております。 このほかの子育て支援事業としましては、保育士や保健師により年７回、公民館等で実施しておりますきんとっと広場、民間保育園が実施しております地域子育て支援事業等があります。親の疾病や育児疲れ等により一時的に家庭での養育が困難になった児童に対しては、一定期間、児童養護施設等に入所していただくショートステイ事業やこどもサポートセンターでの一時預かり事業等も実施し、親に対し必要な支援を行っておるところでございます。これらの親に対する支援により育児に対する悩みや疲れを解消し、虐待のない健全な子育てができるよう努めておるところでございます。 以上でございます。
○議長（遊田直秋君） 22番 大垣良夫君。 （大垣良夫君登壇）
◆22番（大垣良夫君） きょうは昭和学童保育所の現状についてどうなっているのか、それから、幼稚園について今後の見通しはどうか、そのことをお聞きしたいと思います。 昭和学童保育所は、保育の部屋が足りないということで大変待機される児童や生徒が多うございますし、それから、昭和保育園についても入れる方と入れない方があります。できるだけ早くこの状況を解消していただきたいと、このように思いますので、その現況はどうかということをお聞きしたいと思います。よろしく御答弁をお願いいたします。
○議長（遊田直秋君）
上田福祉健康づくり部長。 （上田 亮君登壇）
◎
福祉健康づくり部長（上田亮君） 22番大垣議員の学童保育と保育園幼稚園についての御質問にお答えいたします。 昭和学童保育所の現状についてでございます。昭和学童保育所は、昭和小学校敷地内に市が設置し、保護者会が運営しております。昭和学童保育所の入所状況でございます。平成30年12月の時点で登録児童数は１年生15名、２年生11名、３年生11名、４年生２名、５年生５名、合計44名でございます。また、２月時点での新年度の予定数は１年生20名、２年生13名、３年生８名、４年生４名、６年生３名、合計48名でございます。 学童保育所の開所時間や受け入れ人数などは、各保護者会により定められております。 昭和保育園の現状でございます。福祉健康づくり部では、昭和保育園の建てかえにより定員増員を進めるに当たりまして、運営主体を市社会福祉協議会から社会福祉法人郡山双葉会へ移管することになりました。平成31年度予算にて昭和保育園東側の土地を取得する費用を計上しており、御議決いただければ、予定といたしましては平成37年４月には昭和幼稚園を統合し、認定こども園として昭和保育園の敷地内で建てかえ、現昭和幼稚園を昭和学童保育所として改修し活用したく、教育委員会を含め関係機関等と協議してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（遊田直秋君） 22番 大垣良夫君。 （大垣良夫君登壇）
◆22番（大垣良夫君） 昭和保育園を認定こども園とすることによるメリットはどういう点があるのか、このことをお聞きしたいと思います。
○議長（遊田直秋君）
上田福祉健康づくり部長。 （上田 亮君登壇）
◎
福祉健康づくり部長（上田亮君） 22番大垣議員の２回目の質問でございます。 昭和保育園が認定こども園となることのメリットといたしましては、お父さん、お母さんが働いていなくても利用できること、ゼロ歳から５歳の年齢の違う子供たちが触れ合い一緒に育っていくこと、子育て相談、親子のつどいの広場を保護者に提供することで子育て家庭を支援し、地域の活性化につながること等が挙げられます。 以上です。
○議長（遊田直秋君） ９番 吉川幸喜君。 （吉川幸喜君登壇）
◆９番（吉川幸喜君） 皆さん、こんにちは。９番吉川でございます。 議長の許可をいただきましたので、通告しておりますゴミ収集について、一般質問をさせていただきます。 まず、ごみ収集につきましては、平成12年から国民の祝日の一部を月曜日に移すハッピーマンデーが実施され、月曜日のごみ収集の回数が減ったことに対し、私は平成15年12月議会の産業厚生常任委員会で質問させていただきました。そういったこともあり、平成16年度より月曜日の祝日のごみ収集回数をふやしていただいたことに市民の方々は大変喜んでおられました。 そこで、今回の私の質問ですが、これまでの大量生産、大量消費という社会経済活動により、大量廃棄型の社会がつくり上げられてまいりました。そこから発生する大量のごみの処理費用が自治体の財政を圧迫していると考えます。ごみ減量やごみ処理費の削減策として、国はごみの有料化を推進していることも聞き及んでおります。 そこでお尋ねいたします。本市のごみの処理にどれだけの経費がかかっているのか。また、県内12市のごみ有料化の状況についてお聞かせください。加えて、ごみ処理を有料化にした場合のメリット、デメリットについて御答弁よろしくお願いいたします。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（遊田直秋君） 中尾産業振興部長。 （中尾誠人君登壇）
◎産業振興部長（中尾誠人君） ９番吉川議員の御質問にお答えをいたします。 まず、本市のごみ処理に係る経費でございますけれども、平成29年度におきましては、ごみの収集処理・最終処分に係る経費として26億 2,664万円を執行しております。この中には清掃センター延命化工事等に係る経費約15億円が含まれておりますので、通常のごみ処理に係る分といたしましては約11億円を要しておるということでございます。 次に、県内各市の家庭ごみの収集の有料化の状況でございますが、近年、ごみの減量化と処理コストの削減を目的に県内でも有料化の動きが進んできております。有料化しておりますのは、12市のうち７市、生駒市、橿原市、大和高田市、桜井市、五條市、御所市、宇陀市でございます。有料化を行っていないのは、本市を含めて奈良市、天理市、葛城市、香芝市の５市となっております。県内では、町村も含めますと約７割の自治体が有料化に踏み切っておるという状況でございます。 次に、有料化のメリット、デメリットについてでございますが、メリットといたしましては、やはり第一には、家庭ごみの排出量の削減ということがございます。ごみ量が減ることによりまして、将来の清掃センター建設経費の節減、最終処分場の延命化、市の財政負担軽減などにつながってまいります。また、ごみを多く出した市民の方にはその排出量に応じて応分の手数料をいただくということで、ごみ処理費用負担の公平性の確保といったことも挙げられます。 一方、デメリットでございますけれども、市民の経済的負担やごみ分別手間の増加、また店舗や道路等への不法投棄の増加、指定ごみ袋以外での非適正な排出、そういったことが予想されます。 以上でございます。
○議長（遊田直秋君） ９番 吉川幸喜君。 （吉川幸喜君登壇）
◆９番（吉川幸喜君） 今、中尾部長のほうから御答弁をいただきましたので、２回目の質問をさせていただきます。 奈良県下の状況で12市のうち７市で、また県内全体でも約７割の自治体で家庭ごみの有料化が進んでいるとのことであります。それだけ多くの自治体がごみの処理に苦労しておられ、住民に負担を求められていることがわかりました。また、有料化にはメリット、デメリットがあることもそのとおりであると思われます。しかしながら、ごみ処理費用の負担を市民に求めるだけでなく、行政側は努力してごみ処理に係る経費を削減することも必要であると考えます。そこで、これまで本市ではどのような経費削減の取り組みをされてきたのか、また、今後、家庭ごみの有料化をする考えはあるのかをお聞かせください。 以上で２回目の質問を終わります。
○議長（遊田直秋君） 中尾産業振興部長。 （中尾誠人君登壇）
◎産業振興部長（中尾誠人君） ９番吉川議員の再度の御質問にお答えをいたします。 まず、ごみ処理に係る経費削減についてでございますけれども、これまでもさまざまな形で取り組んでまいりました。特に、平成30年度よりスタートいたしました清掃センターの長期包括責任委託事業によりまして2033年３月末までの15年間で約22億円、年間約１億 4,000万円の運営経費の削減が可能となる見込みでございます。今後も、再資源化の促進や違反搬入物の排除によりましてごみの処理量を減らし、さらなる運営委託料の削減や最終処分に係る経費の削減を進めてまいりたいと、そのように考えております。 次に、今後、ごみ処理の有料化の考えがあるかといったお尋ねでございます。平成27年度に策定をいたしました一般廃棄物処理基本計画におきましては、家庭ごみの排出抑制の方策の一つとして有料化の検討を掲げております。本市の財政状況や社会経済情勢、また近隣市町村の状況等も踏まえて判断をしていくこととなります。しかしながら、現時点におきましては市民の皆様の協力を得ながら、引き続きごみの量と処理経費の削減に努めてまいることといたしまして、家庭ごみの有料化は考えておりません。 以上でございます。
○議長（遊田直秋君） ９番 吉川幸喜君。 （吉川幸喜君登壇）
◆９番（吉川幸喜君） ２回目の答弁をいただきまして、ありがとうございました。 ごみ処理コストの削減に取り組んでいただいていることに一定の理解ができました。また、今後も当面はごみ処理コスト削減の努力を継続され、現時点では家庭ごみの有料化の考えはないとのことですので、安心いたしました。ごみ有料化には道路や空き地、店舗等への不法投棄がふえたり、ごみをため込むケースも出てくるなど、市民の経済的負担以外にもデメリットがございます。今後もごみ削減の啓発とごみ処理の効率化を推進していただき、安易に有料化にすることのないよう要望して、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長（遊田直秋君） 19番 乾 充徳君。 （乾 充徳君登壇）
◆19番（乾充徳君） 通告しております国道24号線沿道の活性化について質問させていただきたいと思います。 先日、３月10日に京奈和自動車道大和北道路の起工式が、荒井知事を初めたくさんの方御参加の上行われました。平成20年度に事業化した大和北道路南側 6.3キロの建設がいよいよスタートするわけであります。まず、京奈和自動車道大和北道路の概要について説明をいただきたいと思います。 そして、大和北道路ができることによって国道24号線沿道に新たな規制緩和ができるかどうか、その辺のところもお聞きしたいと思います。 以上です。
○議長（遊田直秋君） 北森都市建設部長。 （北森正一君登壇）
◎都市建設部長（北森正一君） 19番乾議員の御質問にお答えいたします。 まずは、京奈和自動車道大和北道路の概要でございますが、平成30年度から公共事業と有料道路事業の合併施行方式で国とＮＥＸＣＯ西日本により事業が進められることとなりました。全延長約12.4キロメートルのうち、郡山下ツ道ジャンクションから（仮称）奈良インターチェンジまでの延長 6.3キロメートル区間において工事着手されることとなりました。 大和北道路の大和郡山市域部分では全線片側２車線の４車線道路であり、国道24号線の上を走る高架道路でございます。高架橋の高さは、現在の国道24号線の路面からおよそ12メートルの高さとなっております。高架道路の出入り口となるインターチェンジは、国道24号の横田町交差点南側に（仮称）大和郡山インターチェンジが計画されており、北方向への入り口と南方向への出口となります。また、美濃庄町付近には（仮称）大和郡山北インターチェンジ南側ランプがあり、北方向への出口と南方向への入り口となります。さらに北にまいりますと、奈良市域となりますが、杏町交差点付近に（仮称）大和郡山北インターチェンジ北側ランプがあり、北方向への入り口と南方向への出口となります。 大和北道路は、その後、奈良市の八条高架橋付近からＪＲ関西本線の東側を沿うように北東方向へ進み、済生会奈良病院の南側付近に（仮称）奈良インターチェンジが計画されております。この奈良インターチェンジまでが今回、工事着手された区間となっておりますが、工事の完成時期につきましては現在のところ未定でございます。 次に、国道24号線沿道の規制緩和についてでございますが、現在、国道24号線沿道は一部を除き、都市計画法で定められました市街化調整区域となってございます。御存じのとおり、市街化調整区域は市街化を抑制すべき区域として指定された区域でございまして、基本的に開発行為や建築行為は規制されております。しかし、都市計画法第34条に定める立地基準に適合している場合にのみ、県知事の開発許可がなされるということでございます。 奈良県の立地基準による規制緩和の概要といたしましては、郡山下ツ道ジャンクションを中心としたおおむね２キロメートルのエリアと国道24号線の沿道おおむね 500メートルの範囲について、工場や研究施設の新規立地や規模拡張など、企業立地を促進するための規制緩和が行われております。 京奈和自動車道大和北道路が完成いたしますと、先ほど説明させていただきましたように、大和郡山市内及び奈良市との境界付近に合わせて３つのインターチェンジが設けられます。規制緩和の趣旨から考えますと、それぞれのインターチェンジからおおむね１キロメートルのエリアが新たな規制緩和の対象エリアとなりますと、本市そして奈良県のさらなる企業立地の推進につながるものと期待しているところでございます。 以上でございます。
○議長（遊田直秋君） 19番 乾 充徳君。 （乾 充徳君登壇）
◆19番（乾充徳君） インターチェンジからおおむね１キロのエリアで規制緩和の対象になるということであります。国道24号線、郡山エリア内に３カ所のインターチェンジができるわけなんですけれども、インターができることによって利便性が非常によくなるわけなんですけれども、通りすがっていただくだけではだめなんで、やっぱり郡山でおりていただけなければだめだと思います。 再々申し上げていますけれども、郡山、24号線付近は、特に横田付近のところは大変すばらしい、県内でも有数の立地条件がございます。京奈和自動車道大和北道路の事業の概要と国道24号線沿道の規制緩和について御答弁いただきましたけれども、沿道の活性化に必要な企業や商業施設の立地について今後どのように考えておられるのか、ここで市長の答弁をお聞きしたいと思います。 以上です。
○議長（遊田直秋君） 上田市長。 （上田 清君登壇）
◎市長（上田清君） 19番乾議員の御質問にお答えいたします。 京奈和自動車道大和北道路でありますけれども、先ほどからお話があるように、つい先日、10日の日に起工式がございました。主催は県と奈良市、大和郡山市でありますけれども、知事はもとより近畿地方整備局長やあるいは全国会議員が集結をいただくという関心の高さがあらわれた起工式でありました。 その際ちょうど時間がありましたので、近畿地方整備局長にはいろんなお話をさせていただきました。私どもの場合であれば、奈良市へ移動する場合は24号を通らないというのが原則であるとか、あるいは橿原へ行く場合には、特に重要な会議については私は電車で行きますという話、あるいは生駒市などは一旦大阪へ出たほうが南部へ行くのが早いというふうな話をすることによって、この道路の必要性というものを改めて認識をいただいたように思っております。ただ、大変な経費がかかることと、用地買収がどれだけ進むかにかかってくるわけでありますけれども、力強い一歩であることは間違いありません。 完成すれば、相当の時間がかかるわけですけれども、利便性がさらに高くなりますし、企業活動等の立地条件については、さらに今以上に優位性が高まることは間違いございません。雇用の拡大や地域の活力の向上、影響は甚大であるというふうに考えております。 ただ、先ほどの部長の答弁にありましたように、国道24号線の沿道は市街化調整区域という大きなネックがございます。基本的には現地の規制緩和等を踏まえた対応を行っていきたいと思いますが、とりわけ企業からの具体的な要望等があった場合については、先ほどありましたように、インター周辺等の立地に係る規制緩和等について奈良県と具体的な協議を行うとともに、庁内における関係部局の横の連携を密にし、スピード感を持って積極的に対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（遊田直秋君） 19番 乾 充徳君。 （乾 充徳君登壇）
◆19番（乾充徳君） 今、市長の答弁に市としてもスピード感をもって積極的に対応するという御答弁がありました。 いつも申し上げていますけれども、やっぱり若者たちが市内で働ける場所、雇用できる場所というのは非常に大切でございます。まず、今回の議会、予算の審議がされましたけれども、使うことよりもまず収入があっての予算であります。家庭でも、お父さん、お母さん、おじいちゃん、おばあちゃんが家族のために一生懸命働いて収入を得ているわけです。そのお金をどう使うかということで家族みんなで相談して使えるわけです。市もやっぱり税収があって、それをまた市民の皆さんのためにどういった形で使おうじゃないかということを審議するわけですけれども、まず収入です。いかに収入をよくするかということが非常に大切だと思います。 先ほども申しましたが、非常に郡山は県内でもすばらしい条件の場所でありますので、規制緩和とかいろいろな問題点があるかと思いますけれども、地元の皆さん、また地権者の皆さんも御理解いただいて、これから未来に向けたすばらしい郡山づくりをしていただきたいなと思います。 市長の31年度の施政方針を僕も４回読みましたけれども、余り企業の誘致とかそういう部分をどうするか、若者たちが働ける場所をどうするかというところは少し書いておられないところがありました。もちろん市長はしっかりと思いはあるかと思いますけれども、今後ともそういった部分もしっかりとお考えいただいて、市政発展のため、市民の皆さんのために御努力いただきたいなと思います。我々自身もみんなで頑張りたいと思います。 以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（遊田直秋君） 16番 丸谷利一君。 （丸谷利一君登壇）
◆16番（丸谷利一君） 私は一般質問として、超過差押え奈良地裁の判決についてということを１点目に質問したいと思っております。そして、２点目は公有財産の売却問題についてということで、特にＪＲ郡山駅東側のグランドサンピアの売却をめぐって、今後の、当市としての公有財産の売却について大きな影響を与えると思いますので、この２点について質問をしたいと思います。 まず、質問するに当たりまして、今回、超過差押え問題につきましても、公有財産の問題につきましても総務常任委員会でも40分ぐらい質疑をいたしましたけれども、ほとんど部長以下の考え方が、最終決定する場合に反映されておらない。市長と副市長のみで具体的な決定判断をされているんじゃないかと。もちろん、何事についても重要な案件は、市長が最終判断者となるわけでございますけれども、この判断をする過程におきましてほとんど職員の意向が入っていないのではないかと。今、大和郡山市は１人の市長、１人の部長、その他大勢の課長というようなことも言われているわけです。そこまで組織の体制が非常に硬直化しているという現状があります。 特に、この間、控訴の問題について議会運営委員会の答弁を聞きまして、非常に私はいかがなものかと思ったんですが、裁判の過程の中で和解勧告があったのかというような質問に対して、なかったと、副市長はそういうようなことを言われております。しかし、ありました。こういう公的な場で、そういう、うそ発言ともとれるような発言、これは厳に慎んでほしいと、このように私は思うわけであります。そこで、今回の２つの質問、これは主に市長及び副市長に答弁を求めたいと、このように思うわけであります。 まず、第１点目の超過差押え問題についてでございます。 皆さん御存じのように、２月21日に奈良地方裁判所は平和地区にお住まいの東口利宏氏の滞納税額に対する差し押さえに対しまして、これは違法な超過差し押さえであるという明確な判決が下されました。私も２年前の６月議会、そして９月議会、12月議会、連続して一般質問を行いました。そしてまた、予算委員会、決算委員会等でもこの問題を取り上げた経過がございます。そのときも市長及び理事者側は、超過差し押さえではないという答弁をなさったわけでございますが、私はこれは絶対に超過差し押さえ以外の何物でもないということで、批判をし、そして質問をしてきた経過がございます。 特に、今回の超過差し押さえ問題について、私は行政の権力的、高圧的な対応、これに対しまして大きな憤りを感じているんです。特に平成29年８月15日を期限として、私と東口利宏氏が、このままであれば担当者がかわいそうである、一生懸命やっているし、そして差し押さえも滞納税額に相当する分についてはこれは仕方ない、しかし、それ以外の部分は全て解除すべきである。そうすれば、借金をしてでも滞納税額は支払うと、そういうことを、和解案を提案した経過があるんです。何もこの問題を捉えて、徹底的に行政を追求して痛めつけようとか、そんなことは毛頭ない。痛めつけられているのは差し押さえられた方でございますからね。 私はそういうことも提案した経過がありますけれども、今回、裁判所の判決というのは、明確に違法であるということ、これを断罪しているわけでございまして、私も全国的に超過差し押さえについての判決をいろいろ見ました。けれども、どこ一つ、行政が負けたためしがない。行政が超過差し押さえの判決で敗北したのは、恐らく大和郡山市が、始まって以来である。しかも、納税者である東口氏は納税する意思があったわけでありまして、親族に借金をしてでも払いたい、そのかわりに超過差し押さえは解除してほしい、まことに現実的な、そして理性的な対応をされたわけであります。それを蹴ったのは行政であるということを、まず、経過について知っていただきたい、このように思います。 そして、今回の判決内容でございますが、毎日新聞にも載っておりますし、そして各紙でも奈良版には載っておったと思いますが、判決ではこのように言っております。滞納税額に比較して被差し押さえ財産の価格が合理的な裁量の範囲より著しく高額であるということを指摘しております。そして、処分行政庁、郡山市が裁量権を逸脱、乱用したものと言わざるを得ないということで断罪しているんです。これは、私が２年前からこの本会議で提起していたことと同じ観点です。そして、判決では次のように述べております。本件処分は、徴収職員の裁量権を著しく逸脱、乱用した違法なものであり、本件処分の全てが取り消されるべきである。これ、差し押さえしたものを全部、本来は取り消されるべきだ、こういうことを判決で述べております。 しかし、東口氏は職員のことも考え、滞納税額 124万円に相当する物件については解除しなくてもいい、そのまま差し押さえでおいてくれても構わない、こういう非常に理性的な対応をとられた。行政の対応と天と地ほどの差がある対応をされたわけであります。 そこで判決文はもう一つ、各不動産の原告持ち分の価額の合計額は 1,215万 1,929円である、これに対しまして滞納税額 124万 1,875円である、10倍もの超過状態であるということを指摘しております。この指摘について、上田市長でも副市長でもどちらでも結構ですよ、これを尊重するのか。真摯に受けとめるという答弁はなさっておりますけれども、真摯に受けとめるという答弁と裏腹に、やっている内容は実に高圧的な権力的な発想で対応されようとしているわけであります。 今回の判決に伴いまして、これまでやってきた超過の差し押さえ、このように一括して資産を選別せず、滞納があれば全ての財産を差し押さえする、そういう対応をこれからもされるのか。この判決を尊重してそういうことはしない、一筆一筆精査しながら、仮に差し押さえするにしても滞納税額に相当するものの差し押さえのみに限定するというふうな考え方に転換されるのかどうか、市長でも副市長でもどちらでも結構です、言ってください。 次に、公有財産の売却問題でございます。 公有財産の売却、これは一般的には一般競争入札です。当たり前です。一般競争入札によってできるだけ高い価格で財産を売り払い、先ほども乾議員の質問にありましたが、できるだけ収入を得るということです。これを高い価格で売り払い成果を還元していく、こういうことが原則です。しかしながら、まちづくりの観点あるいは福祉の観点、こういうことから総合的な観点で最も公共の福祉に資する売却等も行わなければならない、こういうことも事実としてあるわけでございます。しかし、その場合は明確に透明性を発揮して市民にその説明責任、そして売却の過程、これを明らかにしていくというのがこれは当然のことであると思うわけであります。 そこで第１点目、質問をしたいと思います。去年の12月議会におきまして、今回、出されておりますＪＲ郡山駅東側、グランドサンピアの底地、これは市の市有地であります。この市の市有地が議案として上げられまして、私は、これおかしいなと思いまして、文書で質疑の通告をしておりました。ところが、明確な理由もなしに、議会運営委員会で決まったにもかかわらず、これを取り下げるというようなことが起こりました。そこで、なぜ取り下げられたのかということについて質問をさせていただきたいと思います。私はこの問題に対しまして、ちょうど議会の、２月28日に堀川議員もこの問題について質問されまして、その話を聞きまして、質疑が３回しかできなかったということで、本会議で掘り下げるというのはなかなか難しいんですけれども、３月８日の総務常任委員会で約40分にわたって私は詳細に質問をいたしました。 けれども、今回出されているグランドサンピアの議案、同じ議案が12月議会にも上程されまして、そして取り下げという異常な事態が起こったんです。私も、12年市会議員をしておりますけれども、行政側が議案として出して、そして取り下げるっていうようなことは聞いたことがない、経験したことがないんです。今回そのようなことが、去年から行われている。 その理由は、理事者側の説明によりますと２つあります。１つ目の理由は、売却先の契約相手方、ＩＬＭ腰痛メディカルフィットネス株式会社の経営者が、青藍病院の職員であったこと、これを重視したということを第１の理由として挙げられているんです。そして、第２の理由として、リハビリ治療以外の治療行為は行わないと確認しておりますが、リハビリ治療において医師免許を有して行われるのかどうか、その認識に差があったということが行政側の答弁です。 なぜ青藍病院の元職員が契約の相手方であったからという理由で、またそのホテルを売収しようとする腰痛の事業者が医師免許を持ってリハビリ行為をするかしないか、このことがなぜ契約を取り下げるとか、取り上げるとかいうことに関係あるんですか。もし関係あるとするならば、私は青藍病院の経営者と上田市長が何らかの特別な関係を持っているのかなという疑いさえします。そして、青藍病院が、仮に今度の腰痛のメディカルセンターの利用者に医師免許を持ってリハビリの治療をやるとなれば、青藍病院との経営上のいろいろ競合という問題があって、これを取り下げたとするならば、これは青藍病院に対する便宜を図っているのと同じです。今回の契約は全くそんなことと関係なく、これからの郡山市のことを考えて適正な価格で公正な競争する、これが大原則です。なぜ12月議会でこのような決定をされたのか、これは上田市長にお聞きしたいと思います。 以上で１点目の質問を終わります。
○議長（遊田直秋君） 吉村副市長。 （吉村安伸君登壇）
◎副市長（吉村安伸君） 16番丸谷議員の１点目の質問にお答えいたします。 まず、２点お尋ねですので、１点目、裁判結果についてでございます。奈良地方裁判所における一審判決内容につきましては、差し押さえの対象となった財産の範囲が、合理的な裁量の範囲を超えていないとした市の主張が採用されなかったことはまことに残念でありますが、裁判の結果については真摯に受けとめております。また、市の方針といたしましては、残金の47万円余りを全額完納していただけましたならば、当然、差し押さえにつきましては解除をいたします。この方針については現在も同じでございます。 ２点目、今後の滞納についての対処についてでございます。奈良地方裁判所におけます一審の判決内容につきましては、先ほども述べているとおり真摯に受けとめております。ただ、今後の徴収事務につきましてはそれぞれの物件により個々の状況が異なります。諸法令に基づき行っていくよう指示をいたしております。税負担の公平性の確保につきましては今後も努めてまいりたい、このように考えております。 以上でございます。
○議長（遊田直秋君） 16番 丸谷利一君。（16番丸谷議員「ちょっと、答えてへん。公有財産の売却のことについての質問に答えてない。なぜ12月議会で取り下げたのかということ、２つ質問してますよ。答えなあかん」と呼ぶ） ちょっと休憩します。 午前11時56分 休憩 午前11時57分 再開
○議長（遊田直秋君） 再開します。 上田市長。 （上田 清君登壇）
◎市長（上田清君） 16番丸谷議員のただいまの件についてお答えをいたします。 端的に申し上げると、非常に郡山の活性化にとっては大きな魅力のある案件でありましたけれども、契約内容にそごを生じたということで取り下げに至りました。 以上でございます。
○議長（遊田直秋君） 16番 丸谷利一君。 （丸谷利一君登壇）
◆16番（丸谷利一君） １回目の質問に対する答弁です。この判決、超過差押え問題については真摯に受けとめるということでございますけれども、今後については個々その事例を見ながら考えていきたいということで、口では真摯に判決を受けとめたいと言いながら、実際は一切真摯に－－今、笑って聞いてはりますけれども、こういう実態です－－真摯に受けとめない、こういう実態も明らかになったわけです。 そしてまた、市の方針によりますと延滞金が現在残っているということで、延滞金が支払われれば差し押さえを解除するという副市長の答弁でございます。先ほども私言いましたように、第一審判決で、今現在差し押さえになっている部分については、本来はこれは解除するという判決を出すんだけれども、原告者がそれはいいよと言ってるからこれは除外すると言っているんです。本来普通の判決だったらこれは解除しなさいという判決がおりているんです。それを延滞金が入れば解除するというのは、判決そのものを無視しているんじゃないかというふうに私は思います。 そして、今回の問題について、私、実は２日前に、県下11市について延滞金の差し押さえと、そして競売について調査をいたしました。県下11市で延滞金だけを滞納しているからといって公売にかけているところはどこもないです。それを郡山市がやろうとしている、こういう市だからこのような天下に恥をかくような判決がおりるんだということをまず私は指摘したい。そして、今後とも判決を真摯に受けとめて履行しなければならない、こういうことを私は指摘をしておきます。 そして、２点目です。上田市長は答弁されただけでも、それはそれとして責任を果たされたのかなとは思いますけれども、契約内容にそごがあったと、こんな話は、12月議会の取り下げのときにこんなことは出てきていません。そして、今回、私が総務常任委員会で質問したときにも全くこんな話は出ていない。出てきたのは、先ほど言いましたこの２つの理由、契約の相手方が元青藍病院の職員であったからこれを重視したということと、もう一つは、リハビリの治療を医師免許を使ってするかどうかについて定まっていなかったというようなこと、この２つの理由で議案を取り下げたんだと、こういうことをおっしゃっているんです。このことに対しての明確な答弁はありませんでした。もういいです。答弁は求めません。 ２回目の質問にいきます。超過差押え問題についてもう一つ、私が非常に疑問に思っているのは、２月16日に議会運営委員会におきまして、奈良地裁の判決について、これを控訴するということで承認の議案が出されました。そして、その２日後の２月28日の本会議でこれが即決されたんです。このとき私は反対をいたしました。質疑を３回いたしました。満足のいくような答弁はありませんでしたけれども、しかし３月11日の議会運営委員会で、行政側が控訴を取り下げるというような－－いや、控訴はまだしていませんから、控訴を断念するという副市長の説明があったわけです。その理由としての理事者側の説明、そして賛成討論なさった方も言われておりますけれども、実は２月27日に本税が入ったんだと。本税が納付されたからこの控訴を取り下げるという判断をしたんだと、このように言われたと思うんです。 控訴を取り下げるということを３月11日に決断されておりますけれども、もし本税の納付があったから取り下げるというんだったら、本税の支払いが２月27日、既に弁護士から税務課に連絡があって、実際、職員が弁護士に本税を取りに行ったのが夕方なんです。だから、27日に本税が納まったから控訴を取り下げるとするならば、なぜ28日までにこの手続を、控訴を断念しますということで議会側と調整しなかったのか。なぜ２月28日の本会議でわざわざ即決で決めさせたのか、この理由について私はわからんわけです。そこの理由について上田市長にちょっとその考え方をお聞きしたいと、このように思うわけであります。 そして、控訴をとりやめたにもかかわらず、延滞金があるから競売にかけるんだという奈良県で11市でどこもやったことがないようなこと、判決で負けて、その上にまだ本来は差し押さえを解除すべき財産であるということを提起されながらも、その財産を盾にとってこれをまた差し押さえて競売にかける。ましてや、この財産というのは、井戸野町の
コミュニティバスの駐車場になっているんです。社会福祉協議会のバスが行き来している、日々、公共の福祉に供している、東口さんはこれを提供されているんです。これを差し押さえて公売するというのはどういうことなんですか。地元の福祉とか、そんなことを考えているんですか。言うのであれば、延滞金を納付してもらうように努力をしますだけでいいんですよ。しなかったら競売にかけて、そして税金を取り戻します。これ、けんか売ってんのと同じです。行政がこういうことをしたらだめです。なぜこのような判断になったのか、上田市長にお聞きしたいと思います。 そして、２番目でございます。これは私、議長からいろいろお叱りを受けておりますけれども、３月８日の総務常任委員会で40分にわたって一問一答いたしました。そのときも言いました、なぜこの財産を２分の１で売るのかということを。担当者はこういうことを言っていました。家賃が月額62万円です。この滞納が 597万円、固定資産税 366万円、これを回収しなければならない。だから土地を売って、そして建物も売られて、それをこの滞納税額、土地代を回収すべき必要を感じた。そしてもう一つは、郡山市の玄関の顔であるＪＲ郡山駅東側、これをそのまま放置しておくわけにはいかなかった、このような答弁をされておりますけれども、私はこのような答弁で２分の１減額するという理由にはならないと思います。このような理由でもし２分の１あるいは４分の３とか、減額されるんであったら、もう市の公有財産がバナナのたたき売りみたいなもんです。ここには明確な２分の１を減額するということの根拠、これについてはっきりそういうことをお示し願いたいと思います。 以上で２回目の質問を終わります。
○議長（遊田直秋君） 吉村副市長。 （吉村安伸君登壇）
◎副市長（吉村安伸君） 16番丸谷議員の再度の質問でございます。市長ということですが、私が答弁させていただきたいと思います。 ２月27日に確かに本税を納付していただきました。２月28日から３月８日まで、市といたしましては控訴すべきかということで職員、私を含めまして議論をしてきました。その結果、結論を出したのが３月８日でございます。ただし、議論をするにしろ、議決をもらっておかないと控訴することはできません。２月28日にはまだ控訴をしないということは決めておりませんでした。以上のことから、控訴をするという議決をいただきながら控訴しなかったというのはそういうわけでございます。ただ、２月27日に本税、延滞金全額を納めていただいておれば、必ず、控訴をする、訴えの提起の利益がございませんので、全納されておれば、市としては議案を出すことはいたしておりません。 以上でございます。
○議長（遊田直秋君） 16番 丸谷利一君。 （丸谷利一君登壇）
◆16番（丸谷利一君） 超過差押え問題、これについて３回目の質問をしたいと思います。 副市長は、２月28日から３月８日まで控訴するかどうか検討しておった、そして結論は３月８日に決めたと。それ以前に決めておられると思いますけれども。そして、なぜ控訴するという承認の議案を出してもらったのかというと、それをとっておかない限り控訴する場合であってもできないと、こういうような問題があったということを言われております。 しかしながら、控訴を取り下げた理由、本税のみで延滞金が残っているという状況の中で実際は控訴をしないという結論になったのは、本税を納められたということであるとするならば、こんな長い期間をかけて、控訴期限のぎりぎりまでですね。控訴しているのかどうか、裁判所に二、三日前からずっと東口氏と私で確認をいたしまして、していない、していないと、ついに最後の期限の日の５時に、裁判所に連絡しましたらしていないということで、これはこの判決を大和郡山市は飲んだんだなと、このように私は理解をいたしました。 そこで、３回目の質問でございますが、東口氏は裁判をかけるに当たって裁判費用も時間も精神的にも非常に苦痛を感じながら、しかしながら行政のやり方に対して、これは人間として絶対我慢することができない、祖先に申しわけない、そういう気持ちでもって戦ってこられて、そして奈良地裁で勝訴されたわけです。敗北したのは行政です。行政の横暴な超過差し押さえによって、この問題が全国に知れ渡り、こんな記事を新聞で読むと、郡山市に来たくないというような感情すら起こりますよ、他の住民は。 私はこうした経過を踏まえて、先ほども判決を真摯に受けとめるとおっしゃっているわけですから、この際多大な迷惑をかけた原告東口氏に対し謝罪をする気がないのかどうか、これについて聞きたいと思います。 そして、２つ目でございます。この控訴の問題について断念すると。２月28日に控訴の議決が決まったんです。控訴に賛成する、反対する、これは議員それぞれの立場からいろいろ議論があってもいいと思います。だけれども、一旦、議会で決まったんです。行政が控訴する、そうしたいのか、そしたら、この議会は優しい議員さんが多いから、よし、ほんだら理解して賛成したろうじゃないかということで決まったわけです。これは重く受けとめなあきません。ところが、控訴取り下げの理由は本税が支払われたという理由で、こんな理由は27日ではっきり決まっているわけです。そして、28日にそういう事実がありながらも控訴して、そしてぎりぎりの段階まできて控訴断念ということになったわけです。これはやっぱり議会に対する軽視です。私は、議会に対して本当に軽視し、議会の存在というのを否定しているんじゃないかと思います。このことに対しまして、この控訴の議案に対し賛成した議員にも反対した議員に対しても、市長、謝罪する気持ちはないんですか。この点についてお聞きしたいと思います。 そして、３点目でございます。今回の超過差し押さえの問題で非常に郡山市のイメージが悪くなりました。そして、司法の場でこれは著しく違法な超過差し押さえであるということが断罪されたわけであります。そこでお聞きしたいと思います。原告者に対しても、そして議会に対しても、このようなやり方で非常に軽視し、そして高圧的な観点でやってこられ、そして判決で負けた。このことに対して一体誰が責任をとるんですか、上田市長の責任問題ですよ、このことについてお聞きしたいと思います。 最後になりますけれども、12月議会での公有財産の問題、これについては要望にとどめておきます。この公有地の売却については、担当者がいろいろインターネット配信で公売にかけて努力されておるわけでございます。私はこのような不可解な、疑惑が広がるような市有地の売却、これはしてはならない、こういうことを指摘して質問を終わりたいと思います。
○議長（遊田直秋君） 上田市長。 （上田 清君登壇）
◎市長（上田清君） 16番丸谷議員の御質問にお答えいたします。 ３点ございました。まず、２点目ですけれども、今回控訴の提起については会期中に議決をいただかないといけないという時間的制約があったとはいえ、控訴の提起について議案として提案し議決をいただいていたにもかかわらず、最終的には控訴しないという苦渋の決断に至ったことにつきましては、特に控訴の提起に御賛同いただきました議員各位に対し大変申しわけなく思っております。 最初の１点目でございますが、そうしたことを踏まえて今回こういう決断に至りましたけれども、問題の根本は税の滞納でございます。何となれば市民の多くの方々は税の意義を理解し、きちんと納税をしていただいております。そのことを念頭に、税の滞納については担当職員が法令を遵守しながら日々徴収に向けて努力をしております。それでも納税に応じていただけない場合、納税いただいている方との公平性を保つために最終手段として差し押さえを決定させていただいているところであります。さまざまな手を尽くしても約束を履行していただけない中での、それこそ職員の苦渋の決断でありました。初日にも申し上げましたとおり、担当職員のそうした思いについては私の立場においても共有するところでございます。重ねて申し上げます。問題の根本は、税の滞納ということでありました。そのことから今回こういう状況になりましたけれども、どうか御理解をいただきたいと思います。 ３点目でございますが、判決では、本件処分を行った徴収職員が職務上の注意義務を尽くすことなく漫然と本件処分を行ったと認める事情はないから、国家賠償法第１条第１項にいう違法性はなく、また損害が生じたものとも認められないとありますので、このことを踏まえ、職員を含めて責任はないものと考えております。 以上です。
○議長（遊田直秋君） この際、暫時休憩いたします。 午後０時19分 休憩 （議長交代） 午後１時20分 再開
○副議長（福田浩実君） 議長を交代いたしました。 休憩前に引き続き会議を開きます。 12番 徳野 衆君。 （徳野 衆君登壇）
◆12番（徳野衆君） それでは、通告に従い介護保険料について質問をいたします。 介護保険料は下がることなく引き上げられ続け、高齢者からはこれ以上の負担は耐えられないと悲鳴が上がっています。2018年度の全国の介護保険料平均基準額は月額 5,869円で、当制度が始まった2000年と比較すると２倍、大和郡山市でも 1.8倍を超えています。今回は、介護保険料における特に所得の低い被保険者への対策について質問をいたします。 平成30年度からの第７期介護保険事業計画の施行に伴い介護保険料は一斉に引き上げとなりました。本市においては基準月額ベースで 5,400円から 5,800円への 400円の引き上げ幅であり、最も低い所得段階である第１段階においては月額 2,450円から 2,650円へと 200円の引き上げとなっています。高齢者の主な収入源である年金の支給額は、厚生労働省の平成29年度厚生年金保険・国民年金事業の概況によりますと、国民年金の平均支給額は月額５万 5,615円と依然として低い水準にあります。こうした中、所得の低い高齢者におかれては、改定ごとに引き上げられていく介護保険料はまさに生活を直撃する負担となっており、払いたくても払えない、そういった声を耳にします。 本市では、平成29年度の第１号被保険者２万 6,987名に対し滞納者数は 366名とのことで、要因は一概には言えませんが、地域の声を聞きますと生活困窮での滞納が多くなってきているのではと感じます。また、要介護状態になり、介護サービスの支給を受けようとしても自己負担額が高額となり、サービスを控えざるを得ないといったケースもあります。 そこで質問ですが、介護保険料の減免制度の現状と適用状況についてお聞かせください。あわせまして、介護サービス費にかかわる自己負担額の助成制度についても御説明願います。 以上、１回目の質問を終わります。
○副議長（福田浩実君）
上田福祉健康づくり部長。 （上田 亮君登壇）
◎
福祉健康づくり部長（上田亮君） 12番徳野議員の御質問にお答えいたします。本市の介護保険料の減免制度についてお答えいたします。 介護保険料の減免につきましては、介護保険条例第11条におきまして、第１号被保険者またはその属する世帯の生計を主として維持する者が、災害により住宅や財産に著しい被害を受けた場合、死亡または心身に重大な被害を受けた場合、倒産、失業等により収入が著しく減少した場合、その他市長が必要と認める場合に保険料を減免することができる旨、定めており、詳細につきましては要綱で定め運用しているところでございます。要綱では、災害により受けた被害の程度や対象者の所得状況に応じ適用される減免割合について定めるとともに、その他市長が認める場合の条件について刑事施設等への拘禁を受けた場合、海外渡航をした場合、保険料第２段階の被保険者が生活困窮のため第１段階と同額まで保険料を減じることができる場合の条件等について具体的に定めております。 また、過去３年間におけます減免適用状況につきましては、平成29年度におきましては火災による家屋損壊により対象期間における保険料の全額を免除した例が２件、刑事施設への収容に伴い対象期間における保険料の全額を免除した例が２件の合わせて４件について適用しております。平成28年度、30年度におきましては適用はございません。 最後に、介護サービスの利用者負担額に関しましては、低所得者に対する利用者負担の軽減制度はございますが、そうした助成制度は特に設けておりません。 以上でございます。
○副議長（福田浩実君） 12番 徳野 衆君。 （徳野 衆君登壇）
◆12番（徳野衆君） 御答弁をいただきました。 本市の条例の規定では、災害のほか世帯の主な生計維持者の死亡や病気等により世帯の収入が著しく減少した場合などに適用される法定減免とのことでしたが、そうしますと、もともと低所得というだけでは対象とならないのではないかと思います。全国的に見ますと、収入のほか資産や扶養家族の状況等を勘案して生活困窮の状態にあると認められる場合には、保険料の減免を独自で行っている自治体が数多くあります。実際に生活に困窮している高齢者の方にあっては、一定の年金収入以外には収入源はなく、生活状況が改善する見込みのない方が大半ではないかと思います。そうした方々に対しては、やはり生活困窮者対策としての減免制度を設け、積極的に適用していくべきではないかと思うのですが、お考えをお聞かせください。 また、サービス給付費の自己負担額についても市独自の助成制度を設けている自治体があります。船橋市では、介護保険が始まった当初から介護サービス利用料の独自助成を行っています。補助対象は22項目で訪問介護、訪問看護、デイサービス、福祉用具など在宅サービス全般にわたります。利用料の自己負担１割のうち40％を補助し、一般財源を活用しているとのことです。収入認定も単身で年間 150万円以下、２人世帯で年間収入 200万円以下、資産要件はそれぞれ 350万円以下、 450万円以下と幅広いものになっています。収入が少ない利用者にとってはとても助かっているとのことです。介護保険制度の本来の目的である要介護状態になっても安心して生活ができる社会を実現するためにも、所得が低い高齢者が十分に介護サービスを受けることができるよう、こうした制度についても検討いただきたいと思いますが、市の考えをお聞かせください。 また、そうした減免や助成を行うには財源が必要です。今の制度では新たな費用の発生は、最終的に介護保険料の引き上げにつながってしまいます。高齢化が進む中で、そもそも費用の50％を被保険者の保険料から賄うという今の制度には無理があります。国の費用負担割合をふやし、被保険者の負担を抑えていくことが今後の介護保険制度を維持していくためには必要不可欠です。市はそうした点を積極的に国に働きかけていただきたいと思うのですが、市のお考えをお聞かせください。 最後に、介護保険料の賦課に対する不服申し立て制度についてお伺いします。 介護保険制度のうち保険料の賦課などの行政処分に対しては、行政不服審査法に基づく不服申し立て制度が設けられていると思いますが、本市における申し立ての状況についてお尋ねします。また、そうした制度があることについてどのように周知を行っておられるのか、お聞かせください。不服申し立て制度については、御存じない方がまだまだ多いように思います。例えば「つながり」への記事掲載の際にそうした情報も載せるとか、市のホームページに記事を掲載するなどの方法で周知を図るべきと考えますが、市のお考えをお示しください。 以上、２回目の質問を終わります。
○副議長（福田浩実君）
上田福祉健康づくり部長。 （上田 亮君登壇）
◎
福祉健康づくり部長（上田亮君） 12番徳野議員の２回目の御質問にお答えいたします。 介護保険制度は高齢化に伴い介護を社会全体で支えるために設けられている制度であり、制度に要する費用のうち半分は公費で負担され、残りは保険料により支えられる仕組みとなっており、そのうち23％につきましては、65歳以上の第１号被保険者の保険料により御負担いただくこととされております。本市におきましては、所得の低い被保険者への負担軽減策といたしまして、国が定める９の保険料段階をこれまでは12段階に細分化して運用してまいりましたが、平成30年度からは13の段階へとさらに細分化を進めることで、できる限り所得の低い方に対する負担増の抑制を図ったところでございます。 また、災害に罹災した場合や主たる生計維持者の死亡や病気等により、前年度に比べて世帯の所得が激減し、生活困窮に陥られた場合等には、保険料負担をその時点における被保険者の実情に合わせるよう減免制度を設けて運用しているところでございますが、所得が低いことのみを理由とした減免制度は現在のところ設けておりません。今後、近隣各市の動向も見据えながら、低所得者対策全体の中で検討してまいりたいと考えております。給付費自己負担額の助成につきましては介護保険制度全般にかかわる問題でございますので、現在のところは考えておりません。 次に、介護保険事業における国の負担割合の引き上げに関する要望についてでございます。本件につきましてはこれまでも各種団体を通じて機会あるごとに国に働きかけを行っており、本年度におきましても全国市長会、近畿ブロック都市福祉事務所長連絡協議会より、そうした要望を厚生労働省に提出しております。本件につきましては、今後もさまざまな機会を通じて国に働きかけを行ってまいりたいと考えております。 最後に、不服申し立てについてでございます。平成28年度は７件、平成29年度は６件、平成30年度は現在のところ７件の申し立てが奈良県介護保険審査会に提出されております。例年、審査会において弁明の機会をいただきますことから、申立人の方に御理解をいただけるように誠意をもって御説明に当たらせていただくよう努めているところでございます。不服申し立て制度の周知につきましては、申し立ての対象となる行政処分の通知に不服申し立てができる旨と、申し立ての窓口に関する情報を必ず掲載するとともに、お電話や窓口において苦情等をいただき説明させていただいてもなお御納得をいただけない場合は、不服申し立て制度について丁寧に御案内をさせていただくこととしております。ただ、不服申し立ての制度は行政処分に応じて行われるものでございますので、それだけを捉えて広報させていただくことはかえって混乱を招くおそれもございます。どういった形で周知を進めるのがよいか、検討させていただきます。 以上でございます。
○副議長（福田浩実君） 12番 徳野 衆君。 （徳野 衆君登壇）
◆12番（徳野衆君） お答えをいただきました。 保険料の減免制度については、今後、検討していただくということでしたが、先進自治体の方針や考え方をしっかりと研究いただき、一日も早くそうした制度を確立していただきますよう要望します。 また、給付費の自己負担額の助成制度についてですが、2016年の家計経済研究所の調査によると、医療費やおむつ代などの介護サービス費以外の費用と介護サービス費を合わせた１カ月の平均経費は、要介護４、５の場合10万円を超えることが明らかとなっています。本市でも貯金を切り崩したり、自己負担額を抑えるために必要なサービス利用を控えていくケースがあります。自己負担額の助成は制度全般にかかわる問題とのことですが、実際に実施しておられる自治体があるわけですから、やはり前向きな御検討をいただくよう強く要望いたします。 介護保険料における国の負担割合をふやす要望については、今後も引き続き働きかけをお願いいたします。全国の自治体の要望が国政の判断要素として大きな力となります。また、不服申し立て制度ですが、数名とはいえ毎年おられます。通知への掲載は文字が小さくてわかりにくいといった方や、そうした制度があること自体、御存じない方がまだおられます。御答弁いただいたように、周知の仕方については一定の工夫が必要かもしれませんが、しっかりと周知を図っていただきたい、これについても要望とさせていただきまして、私からの質問を終わります。
○副議長（福田浩実君） 10番 金銅成悟君。 （金銅成悟君登壇）
◆10番（金銅成悟君） 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして幼稚園保育園窓口一本化と学童保育所の公営化について質問しますので、答弁よろしくお願いいたします。 市役所内で小さい子供さんを連れた市民の方が、訪ねていく窓口を探しておられる様子を見かけます。特に、幼稚園は、窓口が教育委員会なので場所が大変わかりにくい、私も何度か窓口まで案内したことがあります。そこで、保育園・幼稚園の窓口を一本化して、名称もこども課とできないのか。また、県内12市において保育園・幼稚園の窓口を一本化されている市があるのか、答弁を求めます。 それと、郡山北小学校、郡山西小学校校区の学童保育所の収容可能人数と待機児童数とその運営主体と、県内12市の学童保育所の運営主体の答弁を求めます。 以上、１回目の質問です。答弁よろしくお願いします。
○副議長（福田浩実君）
上田福祉健康づくり部長。 （上田 亮君登壇）
◎
福祉健康づくり部長（上田亮君） 10番金銅議員の御質問にお答えいたします。 窓口を一本化して、「こども課」とかにできないのかという御質問でございます。現在、幼稚園に係る窓口は学校教育課、保育園に係る窓口はこども福祉課となっております。御指摘いただきましたとおり、市民の皆様への御案内に際しわかりづらく、一部混乱が生じている事例も聞き及んでおります。しかし、従来、幼稚園・保育園の運営はおのおのの法律、条例等に基づく制度としてその事務を執行しており、市民の方々への窓口業務に際しても手続、内容が異なります。また、その手続、内容については、直接の担当課であります学校教育課、こども福祉課のみならず他部署との連携において対応するものも多数ございます。多岐にわたる市民の皆様からの幼稚園・保育園に対する行政サービス、要望につきましては、効率的に対応するには学校教育課とこども福祉課の窓口を統合することも一つの方法と考えられます。本市の総合的な行政サービスの提供及びその質を維持していくことを考慮し、幼稚園・保育園窓口を統合し、例えばこども課とする窓口の一元化につきましては慎重に検討してまいりたいと考えております。 県内12市におけます幼稚園・保育園窓口が一元化されている事例でございますが、現在12市におきまして、奈良市、御所市、生駒市、香芝市、宇陀市の５市において窓口が統合されております。 続きまして、学童保育所の運営主体に関する御質問でございます。郡山北小学校区には郡山北第１学童保育所と郡山北第２学童保育所があります。条例では、専用区画の面積は児童１人につき、おおむね1.65平方メートル以上としていますので、施設の面積を1.65で割った人数は 107名であります。しかしながら、平成30年12月時点の登録児童数は第１、第２を合わせて 136名であります。また、
郡山西学童保育所についてですが、施設の面積を1.65で割った人数は75名であり、平成30年12月時点の登録児童数は76名であります。 入所につきましては、申し込み受け付けから入所決定までの管理は、保育所のように市が行うのではなく、各保護者会で行っております。学童保育所によっては入所希望者が多いため、受け入れをしていない学年等もあり、市として学童保育所待機児童数の集計はいたしておりません。 最後に、学童保育所の運営主体でございます。郡山北第１、第２学童保育所及び
郡山西学童保育所を含め市内の学童保育所は、全て保護者会により運営されております。県内の他市の運営は、大和高田市、御所市、葛城市が市営で、奈良市は市、運営委員会、私立保育所の複数の運営形態があります。天理市は一般社団法人が運営、橿原市も運営委員会、保護者会、私立保育所の複数の運営形態があります。桜井市は社会福祉法人等による運営、五條市は市が運営するものと社会福祉法人が運営するものとがあります。生駒市も運営委員会、民間企業、私立保育所の複数の運営形態があります。宇陀市は、ＮＰＯ法人が運営しています。香芝市は、市が運営するものと保育所が運営するものとがあります。 以上でございます。
○副議長（福田浩実君） 10番 金銅成悟君。 （金銅成悟君登壇）
◆10番（金銅成悟君） 上田部長より答弁をいただきました。 幼稚園・保育園の取り扱い窓口を一本化して、こども課とする窓口の一元化を図ることを慎重に検討してまいりたいと考えておりますとの答弁でした。大和郡山市の人口は毎年減り続け、今ピーク時より１万人も減り危機的な中で、大和郡山市に住み子供を産み育てようとする若者が子供の入所手続に来られたとき、複数の窓口に行かないで１カ所で保育園、認定こども園、幼稚園の手続ができたら若者に大変喜ばれる市民サービスだと思います。４月より教育委員会生涯学習課の一部が三の丸会館に移ります。すばらしい発想だと思います。生涯学習課に所属している女性中心の郡山女性ネットワークの皆様は大変喜ばれると思います。これと同じようなケースが保育園、認定こども園、幼稚園の窓口一本化だと思います。 次に、郡山北、郡山西小学校校区の学童保育の収容可能人数と待機児童数とその営業状態を答弁いただきました。近鉄九条駅西側の地域、自治会は郡山第６地区、16自治会があります。小学校は郡山北、西に分かれていますが、自治会が一致団結されて、環境整備を県と市に平成５年より交渉を開始され、工事がとまっていた大和中央道の東城－主水山間 660メートルの開通、県道枚方郡山線の拡幅、市清浄会館進入路拡幅と周辺整備、近鉄九条駅西側に交番設置と周辺市道の側道を利用しての道路拡幅、25年の歳月がかかりました。 また、大変ありがたいことに奈良県総合医療センターが九条地域の隣接地に昨年５月にオープンし、その施設への取りつけ道路、県道石木城線も新設され地域は見違えるほどよくなりました。この地域は、昭和38年から58年ごろまで開発された７つの団地があります。老朽化した空き家が目立ってきていましたが、地域要望の道路を中心とした環境整備をしていただいたおかげで次々に古い住宅が新しく建てかえされ、５年前には60件の開発団地、２年後には49件の開発団地が完成予定で造成中です。当然、入居されるのは若い共働き夫婦です。子供を保育園、認定こども園、幼稚園に預けられ、小学校に入学されたら学童保育所に預けられます。地域の
郡山西保育園の定員30名をふやす増設工事、郡山北小学校、西小学校の学童保育施設の増設予定には感謝します。郡山北、郡山西の学童保育の人数が急激にふえ、保護者会も運営に大変苦労されています。 そこで、２回目の質問ですが、小学生が放課後、安心・安全に過ごせるただ一つの居場所、学童保育所の公営化の考えの答弁を求めます。よろしくお願いします。
○副議長（福田浩実君）
上田福祉健康づくり部長。 （上田 亮君登壇）
◎
福祉健康づくり部長（上田亮君） 10番金銅議員の２回目の御質問にお答えいたします。 現在、市で直営の学童保育所があるのは県下12市のうち奈良市、大和高田市、五條市、御所市、香芝市、葛城市の６市でございます。本市は学童保育所ごとに保護者の方々に運営いただいていることによりまして、指導員の雇用のみならず年間の事業計画や行事予定、活動方針などを独自に作成し、学童保育所の裁量でおのおのが地域特性を生かした特色ある運営をしていただいております。また、保護者会の方が運営に直接参画することによりまして、保護者同士の情報交換や交流を深める場ともなっている学童保育所もございます。これらは保護者会運営のよさであり、現在のところ市での直営は考えておりません。 全国的に見ますと、公立公営が減少し、社会福祉協議会や民間企業による運営がふえている状況にあります。また、平成31年４月からは、香芝市は市直営施設については指定管理者制度により民間企業による運営を行われると聞いております。今後の他市の状況を注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（福田浩実君） 10番 金銅成悟君。 （金銅成悟君登壇）
◆10番（金銅成悟君） 上田部長より答弁いただきました。 ２回の質問で、保育園・幼稚園の窓口は一本化して、こども課とする窓口の一元化を図ることを慎重に検討する、学童保育所の公営化について全国的には公立公営が減少し、社会福祉協議会や民間企業による運営がふえているとの答弁でした。 ここで、昨年起きました出来事２つを述べます。１つは、２人目の子供を預かっていただく保育園が見つからなかったので王寺町へ転出された若い母子家庭、もう一つは、学童保育所で場所が狭いのか、また指導員の先生が少ないからか子供同士の暴力事件が発生しました。せっかく大和郡山市に住み子供を産み育てようとされている若い人たちに、子育てのしやすい環境をつくるべきだと思います。 そこで、最後に、上田市長に子供に関する受付窓口の一本化、保育園、認定こども園、待機児童をなくす施設の充実、保育士の確保、学童保育所の公営化の答弁を求めます。大和郡山市はピーク時より１万人も人口が減っています。大きな問題です。これも含めて、上田市長、答弁よろしくお願いいたします。これで任期中における最後の金銅成悟の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○副議長（福田浩実君） 上田市長。 （上田 清君登壇）
◎市長（上田清君） 10番金銅議員の御質問にお答えをいたします。 まず、１点目、子供に関する窓口の一本化でありますが、ある分野における市民サービスを市民の側から見ると全く異なった形で見えることがあろうかと思います。議員お述べの子供に関する窓口もその一つであると思います。そもそも国が文科省と厚労省で分かれて対応してきたことが歴史的な要因であるかと思います。そこで、県内でも一本化に踏み切った自治体もあるようでございますが、それこそリメイク大和郡山の一環として来年度、調査研究するよう指示をしていきたいと思います。ただ、生駒市は教育委員会の所掌事務であり、奈良市は子ども未来部という新しい部を作っておられます。そんなことも参考しながらどの部に所属するのがいいのか、あるいは新設がいいのか、そのことも含めて検討してまいりたいと思います。 それから、学童保育所についての２点目の御質問ですが、それぞれ学童保護者会の方々が運営をしていただくことによりまして、保護者同士の情報交換や交流を深める場となっております。これらは保護者による運営の大きなメリットであると考えております。大変御苦労をおかけしておりますが、こうした長年積み重ねてきていただいたそのよさというものは大切にしていきたいと考えております。 いずれにしても、この２点を通して若い世代に優しいというのでしょうか、そういう行政を目指していきたいと思います。 以上でございます。
○副議長（福田浩実君） 13番 上田健二君。 （上田健二君登壇）
◆13番（上田健二君） 私からは高すぎる国民健康保険税についてお聞きします。 全国の市町村長を初め国保関係者が一堂に会する国保制度改善強化全国大会が昨年11月16日に開催され、大会宣言ではこう記されております。「国民健康保険は制度創設以来、80年にわたり我が国の国民皆保険体制の中核を担い、地域医療の確保や地域住民の健康の維持増進に貢献してきた。しかしながら、中高年齢者が多く加入し医療費が増加する一方、被保険者の所得水準が低く、保険税の負担率が高いという構造的な問題を抱えている。このため、市町村においては被保険者にこれ以上負担を求めることは極めて困難であり、厳しい財政運営を強いられている」と書かれております。 国民健康保険は年金生活者、失業者、被用者保険非適用の事業所に勤める労働者、自営業者など所得の低い人が加入する医療制度です。政府や医師からも、国民皆保険を下支えする最後のセーフティーネットとして位置づけられています。しかし、その保険料が協会けんぽや組合健保よりもはるかに高くなっています。所得が低いのに保険料は一番高い。この高過ぎる保険税が生活を苦しめ、医療を受ける権利を奪われることが起きております。 国民健康保険世帯主の職業構成は、平成27年度の厚生労働省の資料によれば無職が34％、非正規雇用が44％と、合わせて８割近くを占めており、そのほか自営業者、農林水産業が２割少しとなっております。また、国民健康保険加入者の平均所得は１人当たり84万円と低く、その保険税の負担は１人当たり８万4,000円と所得の１割が保険税として引かれております。 そこで、まずお聞きします。国保加入者の職業がどうなっているのか、無職、非正規雇用の割合についてお聞かせください。 また、国保加入者の平均所得と税負担額、年間所得 200万円以下の割合はどれぐらいか、また滞納、資格証、短期証交付件数はどれぐらいあるのか、お聞かせください。よろしくお願いいたします。
○副議長（福田浩実君） 猪岡市民生活部長。 （猪岡寛行君登壇）
◎市民生活部長（猪岡寛行君） 13番上田議員の御質問にお答えいたします。４点、お尋ねでございます。 まず、１点目の非正規雇用の国保加入者につきましては、国保加入者で非正規雇用であることがわかるデータがございませんので、所得種別世帯状況のサンプリング調査をもとに回答させていただきます。まず、農業所得を主とする世帯は全体の 0.8％で、自営業等事業所得を主とする世帯は 5.6％でございます。給与所得を主とする世帯は28.8％、年金所得が主で無職と推定される世帯は59.2％、これらの所得種別以外の所得の世帯は 3.2％で、未申告による所得不明世帯は 2.4％となっております。 次に、所得金額 200万円以下の世帯につきましては、平成29年度国民健康保険税が賦課されました１万 4,485世帯中、未申告のため所得金額が不明な世帯を含めまして１万 445世帯となっており、全体に占める割合は約72％となっております。 ３点目の平成31年１月末時点での滞納世帯数は 1,055世帯、資格証世帯数は30世帯、短期証交付世帯数は 568世帯となっております。 最後に、市の国民健康保険に加入されておられる被保険者１人当たりの所得金額は、平成29年度末時点で67万 4,497円で、同じく１人当たりの保険税額は７万 6,850円となっております。 以上でございます。
○副議長（福田浩実君） 13番 上田健二君。 （上田健二君登壇）
◆13番（上田健二君） 無職が59％、給与所得が28％との答弁でした。無職が全国平均34％と比べ25ポイントほど高く、年金暮らしの割合が高いと感じております。また、所得 200万円以下の方が７割以上、また国保加入者の平均所得１人当たり67万円と、全国平均84万円に比べてもとても低くなっており、その税負担は１人当たり７万 6,000円と１割以上が保険税として引かれております。そういった中で、 1,055世帯が高くて払えない滞納世帯となっているのが現状だということです。 私のところにも、そういった国民健康保険の相談にも来られております。例えばある造園業を営む60代の男性、彼は仕事が季節や天候に左右されるため、月によっては収入がほとんどないときもあるそうです。そのために保険税が払えず、保険証がありません。ある夏、仕事中にスズメバチに刺され病院に運ばれたそうです。労災保険で対応できたということでしたが、命の危険を感じたそうです。また、派遣で働く30代の青年も会社の保険に入れてもらえず、保険証がありませんでした。しんどくなっても我慢をして、何年も病院にかかったことがないそうです。将来の夢は安定した職につき、つき合っている彼女と結婚するということを話しておりました。あるとき、私のところに腰が痛いから病院に行きたいと相談を受け、市役所窓口で短期証を発行してもらいました。しかし、数日たったある朝、知人から電話で大動脈乖離で亡くなっていたという連絡がありました。このように、本市においても保険税が払えず命の危険にさらされている、そういった御家族がおられると思います。そういった滞納世帯の対応についてお聞かせください。 また、所得が低いのに保険料は一番高いという問題があります。国保加入者の平均保険料は政府の試算でも、中小企業の労働者が加入する協会けんぽの 1.3倍、大企業が加入する組合健保の 1.7倍という水準です。例えば東京23区に住む年収 400万円の４人世帯が協会けんぽに加入した場合、保険料は年19万 8,000円ですが、国民健康保険だと年42万 6,000円と２倍以上の格差が生じます。 そこで、お聞きします。本市においての協会けんぽと国保の負担割合についてお聞かせください。よろしくお願いいたします。
○副議長（福田浩実君） 猪岡市民生活部長。 （猪岡寛行君登壇）
◎市民生活部長（猪岡寛行君） 13番上田議員の再度の御質問にお答えいたします。 まず、滞納世帯に対しましては督促状や催告書の送付、電話による納付勧奨、訪問等によりまして接触を図っております。これにより個々に事情を伺った上で分割納付計画を立てるなど、それぞれに応じた対応を心がけております。分割の納付期間が長期にわたるなど、次年度の賦課決定までに滞納が解消しないようなこともございます。そのような場合には期限を６カ月とした短期保険証を交付することになりますが、これにより状況の聞き取りなどの機会をふやすことができます。小まめな折衝により滞納世帯の状況の変化に対応することもできますので、それぞれの事情に配慮しながら滞納の低減、早期解消に努めているところでございます。 しかしながら、長年にわたり滞納が解消しないことを気にとめず納付相談に応じないなど悪質な滞納者に関しましては、資格証交付等の措置をとらざるを得ない場合もございます。また、加入者１人当たりの平均保険料を加入者１人当たりの平均所得金額で除して算出した保険料負担率につきましては、平成26年度全国平均で国民健康保険では 9.9％、協会けんぽでは 7.6％となっております。 以上でございます。
○副議長（福田浩実君） 13番 上田健二君。 （上田健二君登壇）
◆13番（上田健二君） 滞納世帯の対応についてお聞きしました。他市に見られるような徴収率強化のための無慈悲な保険証の取り上げや問答無用の差し押さえなどは見られないとしても、 1,000世帯以上が滞納世帯となっており、低所得者、高齢者が多く、心の病や入院患者の比率も他の保険よりも高くなっております。最後のセーフティーネットと言われる医療制度、病気や失業でお金が払えなくなり、保険証を取り上げ、重病化または死亡させたり、生活困窮者をさらに追い込むことのないようにお願いをいたします。 そして、本市においても協会けんぽに比べて国保税負担率は高くなっております。また、さきに述べた大会宣言の中でも、「全国の自治体が強く要望している子どもの医療費助成等の地方単独事業実施に係る国庫負担減額措置は、子どもの対象年齢に関わらず直ちに廃止するとともに、子どもに係る均等割保険税を軽減する支援制度を創設すべきである」とあります。国民健康保険が協会けんぽと比べて負担が高くなる要因の一つとして、国保にしかない均等割、平等割の保険算定です。ほかの保険料は収入に応じて保険料を算定するだけで、家族の人数が保険料に影響しません。ところが、国保は所得にかかる所得割、世帯数にかかる均等割、各世帯に定額でかかる平等割を合算して算定されます。これに対し子供が生まれると保険税がふえる、子育て支援に逆行するとして、全国でも子供の均等割減免の取り組みが広がっております。 例えば岩手県宮古市では、来年度から18歳以上の子供の均等割を全額免除することになりました。財源はふるさと寄附金の市長におまかせ寄附金を活用します。子供を持たない方の保険料負担がふえることのないよう、特別会計の中のやりくりではなく一般会計で賄います。そのほかにも、仙台市や清瀬市、旭川市などで子供の均等割の独自軽減に足を踏み出しています。厚生労働省は、一般会計の繰り入れは自治体の判断でできる、生活困窮者への自治体独自の軽減は問題ないと答弁をしております。 本市においても、自治体独自の子供の均等割減免、これを調査研究し行うべきだと思いますが、お考えをお答えください。 さらに、国保の県単位化による負担増が計画をされております。率直にこれ以上の負担増はもう限界だということを国などに申し入れ保険税の引き下げを求めるべきだというふうに思いますが、お考えをお答えください。よろしくお願いいたします。
○副議長（福田浩実君） 猪岡市民生活部長。 （猪岡寛行君登壇）
◎市民生活部長（猪岡寛行君） 13番上田議員の３回目の御質問にお答えいたします。 国民健康保険税の賦課方式は、担税力に応じて賦課する所得割と加入人数に応じて賦課する均等割、世帯に賦課する平等割の３方式となっております。これら３つの賦課割合は、国民健康保険法施行令によって定められております。18歳未満の被保険者に対して均等割を減免する施策につきましては、平成36年、2024年度から奈良県内では統一の保険税を導入する予定で改定を進めることとなっており、減免のあり方につきましても、国民健康保険市町村連携会議等で議題に上がっているところですので、現時点におきましては本市で単独で行うことは考えておりません。 最後に、国民健康保険世帯に対する負担抑制につきまして、保険給付費に対する国庫負担金の負担率の引き上げを、今後も引き続き国へ要望してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（福田浩実君） 18番 西川貴雄君。 （西川貴雄君登壇）
◆18番（西川貴雄君） それでは、通告どおり、学童保育について一般質問をさせていただきます。 大和郡山市でも保育園の
待機児童解消は喫緊の課題であり、解消に向け保育園の新設、建てかえによる定員増を図り、努力していただいております。しかしながら、保育園を卒園すると当然小学１年生になりますが、その子供たちの居場所、生活の場が不足している現実がございます。学童保育所の増設が必要ではないかと考えます。 私が暮らしている昭和地区に目を向けると、さきの議員質問の答弁にもありましたが、平成37年４月に昭和保育園を同じ敷地内で建てかえるときに、昭和幼稚園を統合してこども園に転換し、現昭和幼稚園を学童保育として活用したい考えがあるとのことです。大変ありがたいことだと思いますが、平成37年と少し先の話であり、昭和学童保育所は現在でも厳しい状況であるのに、それまでにどのように対応を考えているのか、また事業を前倒しすることはできないのか、お考えをお聞かせください。
○副議長（福田浩実君）
上田福祉健康づくり部長。 （上田 亮君登壇）
◎
福祉健康づくり部長（上田亮君） 18番西川議員の御質問にお答えいたします。 昭和学童保育所は施設の大きさに対し児童数が多く、児童１人当たりの生活面積が1.65平方メートル未満の状態となっております。このことにつきましては学校の余裕教室を活用することや、公共施設等の利用による
保育スペースの拡充を検討してまいります。また、昭和保育園と昭和幼稚園の統合につきましてはゆっくり丁寧に進めてまいりますが、可能な限り事業が前進するよう努力してまいります。 以上でございます。
○副議長（福田浩実君） 18番 西川貴雄君。 （西川貴雄君登壇）
◆18番（西川貴雄君） 学童保育所に通う子供たちがのびのび生活できるように小学校の余裕教室を活用して、早期にこのような状況を解消できるよう強く要望して、私の一般質問を終わります。
○副議長（福田浩実君） 15番 北尾百合子君。 （北尾百合子君登壇）
◆15番（北尾百合子君） 通告させていただきました保育行政について、４点質問させていただきます。 １つ目です。本年10月から実施されます幼児教育無償化についてお尋ねいたします。 幼稚園、保育園、認定こども園に通うゼロ歳児から２歳児の市民税非課税世帯及び３歳児から５歳児の全ての世帯の保育料が対象となりますが、今まで収入に準じた保育料を徴収して園の運営維持に充てていたものが、無償化によってどのような財源で運営されていかれるのか。また、この無償化によって官民ともに抱えてくる問題点が今の時点ではないのか、お尋ねいたします。 ２点目ですが、奈良県内の病児保育の実施状況についてお尋ねいたします。 ３点目の質問です。いずみ保育園が平成33年４月に新園舎へ移転する方向で進められていると思いますが、現在の場所とかなり離れた地域への移転だということで、現在入園されておられる保護者の方が困惑されているとお聞きいたしました。同じような地域であれば問題はさほど大きくなかったと思われます。２年後のことでありますので、それまでに就学される幼児は問題ないのですが、その他の方たちはどこへ転園したらよいのか、また待機児童の問題もあり、不安が募るばかりだったそうです。園との話し合いでバスでの送迎で少しは安堵されましたが、年齢の低い幼児はバスでの送迎は無理だということで、兄弟別々の園に通わせるわけにもいかず悩んでおられます。民営の保育園のことではありますが、この件に関しましてどのように市は把握されているのか、お尋ねいたします。 ４点目です。現状といたしまして、保育士不足に対しましての大和郡山市の取り組みについて質問いたします。 以上４点、御答弁よろしくお願いいたします。
○副議長（福田浩実君）
上田福祉健康づくり部長。 （上田 亮君登壇）
◎
福祉健康づくり部長（上田亮君） 15番北尾議員の保育行政についての御質問です。 １点目の質問です。本年10月から実施されます幼児教育の無償化につきましては、幼稚園、保育園、認定こども園に通うゼロ歳から２歳児の市民税非課税世帯及び３歳児から５歳児の全ての世帯の保育料が対象となっております。制度の詳細につきましては、今後、国から示される予定でございます。 本市におきましても、幼児教育の無償化に伴う財政措置を現状把握できる範疇で本議会に提案させていただいているところです。しかしながら、現状把握できない、制度設計が未確定な部分もあり、財政措置も含め制度の運営面でもその対応に支障を来している現状にあります。とりわけ、今般の幼児教育の無償化に際し、従来実費徴収である給食に係る食材料費の取り扱いや認可外保育施設の無償化等、今後、市町村の裁量に委ねる制度改正も想定され、国や近隣市町村の動向を見据えた慎重な対応が求められるところです。今後も引き続き国の動向を注視していくとともに、市内事業所への速やかな情報共有及び市民の皆様への周知も徹底してまいりたいと考えております。 ２点目、奈良県内の病児保育の実施状況についてお答えいたします。本市において、現在、病児保育につきましては実施しておる保育園はありません。奈良県内における病児保育実施状況でございますが、奈良市２カ所、生駒市、橿原市、大和高田市、桜井市各１カ所、県内計６カ所で、いずれも病院・診療所内での実施となっております。 ３点目でございます。平成33年４月より、いずみ保育園の建てかえに伴う移転についての対応についてお答えいたします。現在いずみ保育園が平成33年４月に新園舎へ移転する意向を運営主体である社会福祉法人あけぼの会より受けており、市こども福祉課とも現在協議を進めているところでございます。移転に先立つ、現いずみ保育園児童の転園希望者への対応及び移転後の旧園舎に残る児童の保育対応につきましては、同法人へ向けて、児童・保護者の目線・立場に立った誠意ある対応を求めているところでございます。現段階において同法人・園と保護者との間において協議を進めていただいているとのことで、その協議経過等を見据えて、こども福祉課として同法人を通じた可能な限りのフォローをしてまいりたいと考えております。 ４点目の質問です。保育士不足解消に向けた大和郡山市の取り組みについてお答えいたします。保育士不足につきましては、待機児童が生じる大きな要因の一つとなっております。本市におきましても、これまで保育士確保に向けて種々取り組みを行ってまいりました。ハローワーク及び保育士人材バンクに登録し、随時広く保育士の募集を発信するとともに、募集するその日額、月額職員の賃金改善に向けて人事当局とも協議を重ね、処遇の改善に努めてまいりました。また、毎年正規職員としての保育士の採用を要望し、実施もしているところでございます。 平成30年度より、さらなる保育士不足の解消に向けた施策といたしまして、「保育士のお仕事説明会」と銘打ちまして、「つながり」、ホームページに掲載し、保育士募集の説明会を市役所内において２回開催いたしました。また、イオンモール大和郡山におきまして家族連れでにぎわう土曜日、日曜日に合わせて、現場保育士も多数参加してＰＲする「保育士のお仕事説明会」を２日間開催いたしました。また、奈良県の子育て支援課の主催する「保育のお仕事就職応援フェア」、そして奈良県内の民間保育園連盟が主催する「奈良こどものお仕事フェスタ」にもそれぞれ参画し、県内民間保育園とともに保育士を広く募集しました。以上、計６回のいずれの募集説明会におきましても多数の問い合わせをいただくとともに、本市の保育士確保につなげることができました。今後も積極的に説明会を開催・参画することにより、保育士不足の解消に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（福田浩実君） 15番 北尾百合子君。 （北尾百合子君登壇）
◆15番（北尾百合子君） 本年10月から、もう実施されるに当たって、まだ国との交渉段階であるということを非常に不安に思います。国が女性の活躍の場を広げたり、女性が働くことを推進するということは必ず保育行政に結びついてまいります。保育士不足、待機児童の問題とあわせて幼稚園から保育園にと希望される人がふえてしまい、新たな待機児童の諸問題を抱えてしまうのではないかと懸念いたします。現在の待機児童数を減らすために今後の取り組みとしての計画があるのか、お尋ねします。また、待機されている方は、基本的には申し込み順にあきのある園に入園をとなると思いますが、優先的に入園を許可される基準もあわせてお尋ねいたします。 ２点目でお答えいただきました病児保育についてですが、もう既に実施されている市もあるようです。近年の病気はウイルス性の疾病が多く、厄介なことに免疫によって一度かかれば再びかかることはなかったり、かかったとしても軽かったりという病気ではなく、聞いたこともないような病名であり、体力が落ちているときであれば感染してしまい、やっと治癒証明をしてもらったと思ったらまたほかに感染してしまい、２週間以上勤めを休まなければならないケースも出てきております。ほかに病気の間、幼児を頼める親近者もおられない人は職場にいづらくなったということもお聞きします。それ以上に教職、看護師、保育士等の職業の方は、長い休みをとることがとても困難であり悩んでいるとのことで、病児の保育のある市への移転も考えているというお声も聞きました。病児保育の要件はとても難しく簡単にできることとは思っておりませんが、計画的に取り組んでいかれることはないのか、お尋ねいたします。 ３点目のいずみ保育園の移転に関してですが、同法人へ向けて児童、保育者の目線、立場に立った誠意ある対応を求めているとの御答弁をいただきました。しかし、法人も全ての児童に対して対応することは難しいとの回答があったようです。今回の件は保護者も全く予期せぬ出来事で、どこへ相談をしに行けばよいのかわからず困惑が募るだけだったようです。今後このような事態が起こったとき、確かに民営ではありますが、市民の方の各個人個人の抱える問題は違うと思いますので何に困っておられるのか、転園先、またどのようにしたら転園できるのか等、いち早く相談できる窓口を設けていただきたいと思います。どうしたらよいのかわからず半年以上も悩み続けるのは、仕事を持つ親にとっては大変つらいことだと思います。たとえ民営の保育園のことであっても、行政との連携によって問題解決は早められると思います。ぜひ相談窓口を早急に設けていただきたいと要望いたします。 ４点目にお尋ねいたしました保育士不足に対しての取り組みを御答弁いただきました。昭和保育園も民営化に移行され、既に保育士の確保もされているようですが、
矢田認定こども園の定員を受け入れられず時が過ぎるのは本当にもったいないと思います。いろいろな取り組み、ＰＲをされているのにもかかわらず保育士の確保ができない主な理由があるのではないかと思われます。確定できないとは思いますが、予想される理由があればお答えいただきたいと思います。 以上、２回目の質問といたします。
○副議長（福田浩実君）
上田福祉健康づくり部長。 （上田 亮君登壇）
◎
福祉健康づくり部長（上田亮君） 15番北尾議員の２回目の御質問にお答えいたします。 本市におけます待機児童を減らすための今後の取り組みといたしましては、民立保育園の建てかえ及び新設を補助することで保育定員確保を目指しております。平成31年10月に、
やまと保育園分園が定員45名として開園を予定、また平成32年４月より、
郡山西保育園が30名の定員増での建てかえを予定、そして、平成33年４月からは、さきに御質問いただきましたいずみ保育園が定員増での移転・新設を予定、昭和保育園におきましても、移管先での５年以内の定員増の建てかえを予定しております。 また、公立保育園といたしましても定員確保を目的として、平成33年４月に平和保育園が30名の定員増で（仮称）
平和認定こども園としての新設を予定しているところでございます。 続きまして、保育園の入園に係る審査基準でございますが、入園申請者である保護者の就労状況、家庭環境を点数化することで順位化し、複数ある入園希望保育園の中から入園者を選考しております。 ３点目、御質問の病児保育の計画につきましては、実施要件といたしまして専用スペースの確保、看護師の規定人数の配置等、施設面及び職員雇用面等での条件・制約が設けられており、既存の保育園の施設、職員配置での実施は難しい現状にあります。また、条件・制約に見合う医療施設との連携につきましても、その調整に相当の協議を要することが想定され、事業所として現実的な対応となっていない現状を聞き及んでおります。しかしながら、本市における病児保育のニーズを見据えて、今後の民間保育園の建てかえ時にあわせるなど、病児保育の実施に向けた事業所への働きかけを強めてまいりたいと考えております。 最後に、御質問の保育士を確保できない理由といたしましては、景気の動向等さまざまな社会的要因があると考えられますが、賃金等の他市との比較なども保育士を確保できない要因の一つであると考えられます。引き続き保育士の賃金改善に向けて、人事当局とも協議を重ねてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（福田浩実君） 15番 北尾百合子君。 （北尾百合子君登壇）
◆15番（北尾百合子君） 幼児教育の無償化につきましては、ただいま御答弁いただきましたように、受け皿ができていない間に進められていきますので財源、運営、待機児童、保育士確保とさまざまな問題、課題を抱えてしまう可能性があり、安易に喜んでおられないと思います。大和郡山市の保育に関する実情を踏まえた上で、早急に問題解決に向けて対応していただきたいと要望いたします。 病児保育を実施するとなると、先ほど申し上げましたように、要件を満たすためにかなりの時間を要することだと思います。病児保育のニーズを見据えて、実施に向けた働きを強めたいと考えているとの御答弁でしたが、先ほども申し上げましたように、ニーズは何年も前からあるわけですから、計画を立てて実施に向けて進めていく時期になっていると思います。もう既に実施されている市の実情や問題等の情報を得て、今後、進めていただきたいと要望いたしておきます。 保育士を確保できない理由として景気の動向等社会的要因もありますが、保育士の労働に見合う処遇・待遇に対してよりよい改善をされ、バランスのとれた保育行政に取り組んでいただきたいと要望いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。まことに、ありがとうございました。
○副議長（福田浩実君） 14番 田村 俊君。 （田村 俊君登壇）
◆14番（田村俊君） 私の今回の質問は、まず通告といたしまして道路計画について、２点目、金魚産業について、この２点を通告させていただいております。 まず、１番目の大和郡山市の道路計画についてをお聞きいたします。 まず、その前に、現在の道路状況についてを確認したいと思います。本市の道路のうちほとんどが６メートル未満の歩車道を分離していない道路であり、道路と歩道の分離、ましてや自転車の通行まで考慮された道路はほとんど見かけないのではないでしょうか。そのため道路整備が十分であるとは言えず、車と歩行者、自転車がひしめく状況、そして停滞が発生している状況を見ますと、市民や本市を訪れる観光客に快適に利用していただくためには、安全な道路空間の確保が求められていると考えますが、本市の都市計画道路の現状について整備状況などを確認したいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 ２点目の金魚産業について質問いたします。 私は子供のころから金魚池を含む郡山の田園風景になれ親しんできたわけでありますが、最近は徐々にその田園風景も変わりつつあります。今後、リニア中央新幹線中間駅の誘致、また、その決定により町並みがさらに大きく変貌していくことも想定される中で、金魚が泳ぐ城下町の風情、金魚池のある風景をぜひ後世に残していきたいと思い質問させていただきます。 まず初めに、金魚生産者の件数や生産量、それに金魚池の現在の状況について、これまでの推移も含めてお伺いいたします。また、金魚産業における現状の課題をどのように考えておられるのかをお聞きさせていただきます。 以上、１回目の質問でございます。
○副議長（福田浩実君） 北森都市建設部長。 （北森正一君登壇）
◎都市建設部長（北森正一君） 14番田村議員の御質問にお答えいたします。 本市の都市計画道路は城廻り線や藺町線など、昭和24年や昭和39年に計画決定されたものもございます。現在、都市計画道路は27路線ございまして、そのうちの15路線が整備完了となっております。率にしますと 44.89％となっております。他の12路線のうち未着手の道路が４路線ございますが、残りの８路線につきましては計画幅員や車線数が確保されているなど、一部分が整備済みとなってございます。整備済みと一部分の整備済みの双方をあわせた整備率といたしましては 71.26％となってございます。 現状といたしましては、都市計画道路城廻り線事業のうち、奈良県の施工部分でございます近鉄線のアンダーパス工事が平成35年度の完成を目指して進められており、市の施工分でございますＪＲ郡山駅北側のＵＲ団地より城廻り線までの延長 245.7メートルの区間についても、平成33年度末の完成を目指して取り組んでいるところでございます。 また、京奈和自動車道につきましては、先日の３月10日には大和北道路の起工式が行われ、今後は国とＮＥＸＣＯ西日本の合併施工により事業が進むこととなっております。 以上でございます。
○副議長（福田浩実君） 中尾産業振興部長。 （中尾誠人君登壇）
◎産業振興部長（中尾誠人君） 14番田村議員の金魚産業についての御質問にお答えをいたします。 まず、金魚養殖戸数、生産量、養殖池数、面積につきましては、５年ごとの漁業センサスの数値によりますと、平成15年は62戸、約 9,000万尾、 1,084面、約90万平方メートルでございます。平成20年は55戸、約 7,000万尾、 1,194面、約70万平方メートル、平成25年には46戸、約 6,100万尾、 930面、約61万平方メートル、徐々に減少傾向にございます。また、平成30年の漁業センサスの数字は出ておりませんけれども、生産量約 5,500万尾でございます。内訳といたしましては、６割以上が金魚すくいでおなじみの和金で、１割ほどが琉金や出目金などの金魚、３割近くがメダカとなっております。 次に、金魚産業の抱える課題でございますけれども、社会的な流れ風潮といたしまして、地域や集落単位で行われていたお祭りや地蔵盆などのイベントが少なくなり、全国的に金魚すくい用の金魚の需要が減っているという現状がございます。ほかにも金魚事業の減少には、生活様式の変化や趣味の多様化といったことなども関係しているというふうに思っております。また、何より生産者の高齢化と後継者不足という大きな問題もございます。 以上でございます。
○副議長（福田浩実君） 14番 田村 俊君。 （田村 俊君登壇）
◆14番（田村俊君） ただいま答弁をいただきました。ありがとうございます。 それでは、２回目の質問をさせていただきます。まず、都市計画道路の現状についてを確認させていただきました。近い将来におきまして大和郡山市にリニア中央新幹線新駅ができれば、東京－大阪間が67分で結ばれることになります。ＪＲ関西本線についても、この春に開業予定のおおさか東線の開通により、新大阪駅から奈良まで乗りかえせずに直通快速であれば60分で結ばれます。また、奈良県は昨年の11月に老朽化している奈良県中央卸売市場再整備に向け、一般向けの宿泊施設や奈良の食材を使った飲食店を設けるなどとする計画案をまとめ、本年度中に再整備計画の策定と聞いております。このようなことから、ますます大和郡山を訪れる方がふえてくることが予想されます。鉄道や高速道路を利用することで大和郡山市には短時間で来られますが、そこから目的地に向かう際に、道路の停滞により到着に時間がかかるということのないように道路計画を進めていただきたいと思います。 また、道路交通法や災害時における機能など、道路に求められる機能について十分に検討されることと思いますが、これからの本市の道路計画についてどのようなビジョンを持っておられるのか、検討を進めているのかをお聞きしたいと思います。これは、郡山に着いてから各地へ行くのに大変時間がかかってしまって、東京から70分程度で来られるのに、この大和郡山から各地へ向かわれるのに、郡山を出るのに30分もかかる、そういったことがないことを願っての質問でございます。 続きまして、２点目の金魚の産業についてでございます。やはりふだんから感じているとおり、金魚池の面積が減ってきている状況、これは先ほどお答えいただきましたとおりでございますが、生産量も平成15年の 9,000万尾が、平成30年には 5,500万尾とかなり少なくなってきているとのことでございます。確かに15年前と現在とでは、子供の遊びや地域の活動、お祭りなどがかなり変わってまいりました。金魚養殖産業においても、農業と同様にやはり高齢化や後継者不足など大きな問題があるのも事実です。このような金魚産業を取り巻く状況の中で、本市といたしましては、金魚は平和のシンボル、金魚が泳ぐ、そのスローガンが全く見られなくなる、ここ10年来でそのスローガンがなくなってしまうという部分がありますので、これに関しましていろんな不安な点が多くございますので、このことについてどのような取り組みをなされていっていただけるのかをお聞きいたします。これは２点目でございます。よろしくお願い申し上げます。
○副議長（福田浩実君） 北森都市建設部長。 （北森正一君登壇）
◎都市建設部長（北森正一君） 14番田村議員の２回目の御質問にお答えいたします。 将来の道路の考え方でございますが、まずは将来の社会情勢、経済状況を想定し計画していく必要がございます。また、法令遵守は当然のことでございますので、道路交通法や道路構造令など関係法令に基づき検討を行ってまいります。また、必要性に応じて現在の都市計画道路の見直しについても検討を行ってまいりたいと考えております。 今後は少子高齢化、人口減少により財源の確保が難しくなることが予想される中、経済効果、費用対効果なども考慮しながら、将来の社会ニーズに対応できるよう道路計画を進めていかなければなりません。 リニア新駅の対応や奈良県中央卸売市場の再整備など、新たな検討対象として考えてまいりたいと思いますが、現時点においては具体的な計画は決まっておりません。 しかし、将来ビジョンとして、先ほど田村議員が言われるように、奈良県への交通アクセスが改善され、2020年春には奈良県のＪＲ全駅でＩＣカードが利用可能となると聞いております。インバウンドを含め観光客が大阪や京都に集中している状況を大きく変えることが可能な状況となり、世界遺産の多い奈良というポテンシャルの高い地区にある大和郡山市としても、まちづくりの考え方を整理していく必要があると認識しております。 平成31年度から２年をかけまして策定いたします都市計画マスタープランにおきまして、20年後を展望しつつ10年後を目標としたまちづくりの検討を進めてまいります。 本市の発展へとつなげていくため、道路に求められる機能につきましても、検討を行ってまいります。 以上でございます。
○副議長（福田浩実君） 中尾産業振興部長。 （中尾誠人君登壇）
◎産業振興部長（中尾誠人君） 14番田村議員の金魚産業についての２回目の御質問にお答えいたします。 金魚産業の振興のための取り組みということでございますけれども、まず、生産者である奈良県郡山金魚漁業協同組合では、98回を迎えた金魚品評会、また57回を迎えた優良金魚養殖コンクールなどを毎年開催されて、生産者の士気向上に努めておられます。 郡山市といたしましても、全国金魚すくい選手権大会を実施し、ことしで25回目を数えることとなりますが、市大会、県大会、全国大会だけでなく、北海道から九州まで各地で全国大会の予選を兼ねた認定大会も開催をされているところでございます。この大会は、テレビなどにも数多く報道され、本市と金魚のＰＲ効果は非常に大きなものであるというふうに考えております。また、本年の大会は、サブタイトルを「Ｇｏｌｄｆｉｓｈ Ｓｃｏｏｐｉｎｇ Ｗｏｒｌｄ Ｃｈａｍｐｉｏｎｓｈｉｐ」とし、さらなるブランド化も図ってまいります。 また、26年10月に金魚サミットを提案して開催をいたしました。金魚の産地である愛知県弥富市、熊本県長洲町、金魚ちょうちんで有名な山口県柳井市等でそれぞれの取り組みの発表や課題を共有するとともに、金魚産業の未来についても意見を交わせる場となっております。この金魚サミットは、28年には弥富市で、平成30年には長洲町で継続して開催をしております。 また、この金魚サミットでヒントを得まして、平成27年度から金魚マイスター養成塾を開講しております。年５回の講座を実施いたしまして、金魚の歴史、飼い方、市内の競り市や養魚場等の様子など金魚全般に関する知識を習得していただきます。また、昨年度からはマイスターになられた方のフォローアップ講座も実施をしております。マイスターの方々には、小学校や大規模商業施設における金魚講座や金魚飼育情報のインターネット発信、また金魚ツアーの実施など、金魚を飼う文化を市内外に広めることにより、金魚の需要拡大の一助とすべく活動をしていただいております。 なかなか一朝一夕にはまいりませんが、生産者の方々とともに金魚マイスターの方々や課題を共有する自治体とも協力連携をいたしまして、これからも金魚産業を支えてまいりたいというふうに考えております。また、金魚という一つの文化を未来に継承していくとともに、本市の金魚池などの原風景につきましても後世へしっかりと残していきたい、そのような思いを持っております。 以上でございます。
○副議長（福田浩実君） 14番 田村 俊君。 （田村 俊君登壇）
◆14番（田村俊君） 御答弁ありがとうございました。 ３回目、要望をさせていただきます。まず、道路におきましては、今後は都市計画マスタープランの策定中であり、またまちづくりとあわせて道路計画の検討を行うとのことでありますが、将来に向けて支障のない道路計画を行っていただきたいと思います。検討に当たっては都市計画行政に携わる職員の方々も、リニアのハブ機能を見据えた道路計画として対応できるよう、独自のビジョン、考え方を持ち、道路計画に当たっていただきたいと思います。夢のある、魅力のある大和郡山市を目指していただきたい、これを要望して私の一般質問といたします。これは、道路計画においてでございます。ただし、道路計画、リニアが来ても来なくても、大和郡山市、しっかりと未来を見据えた計画をしていっていただきたい、これは強く要望しておきます。 それから、３回目になりますが、金魚産業について要望させていただきます。金魚産業につきましては大和郡山市の文化、スローガンともされているところで、市行政も全国金魚すくい選手権大会、金魚サミット、金魚マイスターなど、多岐にわたり金魚産業のＰＲに努力していただき、また金魚漁業協同組合、金魚養殖者、生産者の方々が金魚産業の士気向上に努められている姿は、本当にすばらしく感じているところでございます。しかしながら、５年ごとの漁業センサスによりますと、年々金魚生産者の減少は、農業と同じく衰退の傾向が見られます。日本はオリンピック、大阪万国博覧会と半世紀、50年ぶりの経済繁栄のチャンスを迎え、奈良県も発展のチャンスで、本市もさきの質問で、夢のある都市計画行政、リニアのハブ機能を見据えた市民や観光客が安心・安全の道路計画とすることの要望をさらにいたしておきます。 反面、金魚生産業は、大和郡山市の文化として維持保存しなければならない部分であると思います。大和郡山市におきましては、金魚産業は本当になくなっては困るという思いからのことで、ただし、農業と同じように、問題といたしましては高齢化や後継者が不足するという大きな課題は今現在もあります。ますます衰えつつあるそういう産業をいかにサポートするか、これは郡山市政のあり方一つで変わっていくと私は思っておるんです。だから、この郡山市政のあり方、サポートの仕方をしっかりと見据えていただかないと、金魚産業は約10年後になくなります。農業も約10年後、奈良県、そしてまた大和郡山の農業者は衰退すると、私はこのように思います。私自身が農業者でありますから、こういったところは実によくわかるわけです。しかしながら、こういったことに市行政としてただ見ておるだけではどうにもならない、こういったところにしっかりと施策を打っていただきたい、これを要望して私の一般質問はこれで終わらせていただきます。
○副議長（福田浩実君） ８番 出口真一君。 （出口真一君登壇）
◆８番（出口真一君） 今回は、３点通告をさせていただきました。 平成15年に議員活動を開始させていただき、今日までいろいろ質問をさせていただきました。その都度、市長を初め理事者の皆さんには十分に対応していただき、感謝を申し上げます。本当にありがとうございました。今回が最後の質問となりますが、御答弁のほどよろしくお願いを申し上げます。 都合上、質問の順を変更させていただき、肺炎球菌ワクチンの質問を２番目にさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 まず、外国人労働者の受入体制について質問をいたします。 昨年の臨時国会で外国人入国管理法改正案が成立し、４月より施行されます。受け入れ拡大の骨子しか議論ができず、詳細は省令で定めるというような法案であったようでございますけれども、現在の日本においては労働者不足の状況、外国人労働者の受け入れ拡大のための法案であるというのは事実であるわけでございます。以前から、当市の昭和工業団地の事業所においても外国人労働者を受け入れているわけでございますけれども、当市における外国人労働者の状況は、現状どうなっているのか。本市の外国人労働者に対する施策、生活支援などはどうか、現状について御答弁をお願いいたします。 次に、肺炎球菌ワクチンの接種について質問をいたします。 高齢者の死亡の原因として、いろいろな原因による肺炎の発症によることが多くなっております。平成26年度から肺炎球菌ワクチンが定期接種となっているところです。これにより肺炎での死亡が減り、肺炎治療に係る保険給付の削減効果も確認されているところでございます。この点についての認識を、まず御答弁をお願いいたします。 次に、リメイク大和郡山について御質問をいたします。 12月議会でＳＤＧｓの取り組みについて質問をいたしました。誰一人取り残さない社会の実現に向けて、人知を結集することが大事であるとの考え方であります。そのためには持続可能な制度の実現、無駄の排除、クリーンエネルギーの活用などに取り組むことが大事であり、行政が率先して行動する仕組みづくりが大事であると考えています。 行政の仕事の上で何が無駄なのかを考え、改善していくという企業文化を構築し、継続していくことが大事だと考えています。当市においては、平成18年度からリメイク大和郡山に取り組んでいただいています。５年刻みで成果の検証も行っていただいていますが、まず、現状について、今までの事業の実施状況について、御答弁をお願いいたします。 １回目の質問とさせていただきます。
○副議長（福田浩実君） 猪岡市民生活部長。 （猪岡寛行君登壇）
◎市民生活部長（猪岡寛行君） ８番出口議員の大和郡山市の外国人の推移と、本市の施策について御質問にお答えいたします。 まずは、市内に住民登録のある外国人の方は、平成31年１月末現在で33カ国、 789名の方がおられます。国別で申し上げますと中国籍の方が一番多く、次いで韓国、ベトナム、フィリピン、ブラジルの順となっており、近年はこれまで主流であった中国、韓国、ブラジル国籍の方に加えて東南アジア系の方が増加傾向にございます。中でもベトナム国籍の方は、平成27年度では23名でございましたが、現在は 132名とここ数年で５倍強の急激な伸びを示し、市内に一定のコミュニティーが形成されるまでに至っております。 次に、外国人の方に対する本市の施策について御説明申し上げますと、外国人向けの情報提供としまして、市のホームページを需要の大きい英語、中国語、韓国、ポルトガル語の４カ国語で開設しており、本市の紹介、日常生活に必要な各種手続などについて情報発信をいたしております。 学校教育におきましては、新たに入国した外国人で日本語を十分理解できない小・中学生に対し、県及び市の教育委員会が主体となり、国籍に応じた教材の提供や日本語指導の講師の派遣を通じて、児童・生徒の日本語習得を支援しております。 続きまして、日本語学習機会の提供と生活相談支援事業についてでございます。学習機会の提供といたしましては、日常生活に必要な日本語を習得していただくことを目的として日本語教室を開設しており、日本語の読み書きや会話の習得に関し支援を行っているところでございます。生活相談支援といたしましては、ＮＰＯ法人に在日外国人生活相談業務を委託し、南部公民館において相談事業を実施いたしております。持ち込まれる相談の内容としましては、税金、国保、年金に関するものが最も多く、次いで公的機関への同行依頼、書類翻訳などの依頼が続いております。その件数でございますが、平成28年度は 111件、平成29年度は88件でございました。 その他の施策といたしましては、外国人向け各種パンフレットの制作、配布を行っております。その内容でございますが、主なものといたしましては観光や図書館利用、ごみの分別と出し方に関するものがございます。これらを英語、中国語、韓国語、ポルトガル語、スペイン語、フランス語などに翻訳して、市内各施設に設置し配布しているところでございます。 以上でございます。
○副議長（福田浩実君）
上田福祉健康づくり部長。 （上田 亮君登壇）
◎
福祉健康づくり部長（上田亮君） ８番出口議員の肺炎球菌ワクチンの接種についての御質問にお答えいたします。 高齢者肺炎球菌ワクチンの概要でございます。高齢者の肺炎による死亡リスクを減らすため、平成26年10月１日から高齢者を対象とした肺炎球菌ワクチンが定期接種となりました。定期接種の対象者は65歳の方のほか、60歳以上65歳未満で心臓、腎臓、呼吸器、またはＨＩＶ感染による免疫の各機能に障害を有する方となります。 また、経過措置としまして、平成26年度は年度中に65歳、70歳、75歳、80歳、85歳、90歳、95歳、 100歳を迎える方及び 100歳以上の方が対象に、また平成27年度から平成30年度には年度中に65歳から 100歳までの５歳刻みの年齢となる方が対象となります。 接種期間は６月から３月末まで、接種費用は個人負担額 3,000円で、市内の指定医療機関での個別接種となります。対象となる生年月日の方には、毎年５月末ごろにはがきで個人通知をしております。また、ホームページにおいても周知するとともに広報紙「つながり」にも掲載し、お知らせしていたところであります。接種状況につきましては、平成26年度から平成29年度の４年間で44.7％の接種率でございます。 以上でございます。
○副議長（福田浩実君）
西尾総務部長。 （西尾卓哉君登壇）
◎総務部長（西尾卓哉君） ８番出口議員の３つ目の御質問でありますリメイク大和郡山についてお答えいたします。 平成18年度から着手いたしました集中改革プラン、リメイク大和郡山プロジェクト・ステージ１におきましては、５年間で32億 5,000万円の財政的な成果があり、うち歳出の削減による成果が約27億 9,000万円。歳入の増加による成果が約４億 6,000万円でございます。歳出の削減の主な内容でございますが、全体の74％を占める人件費の削減額が約24億円、九条公園施設の指定管理者の見直しやかんざん園の事業移譲など、公共施設に係る見直しによる削減額が約３億 4,000万円、ほかに公用車の集中管理や本庁舎蛍光灯のエコがえなどの取り組みによる削減額が約 5,400万円でございます。次に、歳入の増加の主な内容でございますが、下水道使用料の改定が約３億 9,000万円、市ホームページや広報紙への広告掲載などの取り組みによる増収額が約 6,800万円でございます。 続きまして、平成22年度から着手いたしましたリメイク大和郡山プロジェクト・ステージ２におきましては５年間で約23億 4,000万円の財政的な成果があり、主な内容でございますが、公立民営保育園の譲渡など、公共施設に係る見直しによるものが約６億 1,000万円、人件費の削減額が約５億 2,000万円、入札による電力調達やインターネットによる公有財産の売却など業務の見直しによるものが約９億円、下水道使用料の改定が約３億 1,000万円でございます。これらのさまざまな見直しと工夫による経費削減に加え、電算システムの見直しとしてホストコンピューターをサーバーで運用するオープンシステムへの切りかえや自治体クラウドの構築を進め、ハード面、ソフト面のコストダウンを図るとともに、土地開発公社の経営健全化及び解散や住宅新築資金等貸付事業特別会計の赤字解消及び閉鎖などにも取り組んでまいりました。 そして、現在は平成27年度から平成31年度までの５年間のリメイク大和郡山プロジェクト・ステージ３に進んでおり、常に深化し発展するプロジェクトとして位置づけ、いつまでも市民サービスを提供できる財政基盤づくりのため、さらなる行財政改革を推進しているところでございます。主な内容を幾つか申し述べますと、まず、公共施設の運営管理の効率化につきましては、平成30年度から長期包括責任委託を導入した清掃センターは15年間で約22億円の削減効果を、また平成27年度から指定管理者制度を導入した里山の駅「風とんぼ」は年間約 2,100万円の財政効果をもたらしております。人件費の削減につきましては、平成27年度から職務給を切り下げることにより、10年間で約１億 2,000万円の削減を、その他につきましても、やまと郡山場ホールなど３施設でネーミングライツを導入し、10年間で約１億 2,000万円の財政効果を図ったところでございます。 以上が集中改革プラン、リメイク大和郡山プロジェクトにかかる現在までの成果でございます。 以上です。
○副議長（福田浩実君） ８番 出口真一君。 （出口真一君登壇）
◆８番（出口真一君） １回目の御答弁をいただきました。 まず、外国人労働者の受け入れの状況でございますけれども、当市での受け入れの状況をお聞かせいただき、大勢の外国人が昭和工業団地を中心に就業され、市内で生活されている様子がわかりました。４月からは、外国人労働者の就労可能期間が延長になることに伴い労働人口もふえることが予想されます。日本の労働人口の減少を補う労働力として期待されているというところでございますが、ぜひとも当市としてもできる限りの御支援をお願いをしたいな、このように思います。 仕事の面は国や各事業所で対応してもらうという形ですが、生活面での対応をお願いいたします。まず、郡山市内で生活する上で、言葉の壁が大変大きいと思いますが、日本語教室の充実が最も大事なポイントだと考えます。この点について当市の状況を御答弁願います。 次に、肺炎球菌ワクチンの接種についてでございます。現状をお聞きいたしました。接種状況が44％程度というところでございました。定期接種としては接種率が低いというところであるわけでございますが、これは全国的な状況だそうでございます。周知が十分ではなかったのかなというふうな思いでありますけれども、政府は31年度からも定期接種を継続する方針としたところでございます。この点について、当市の対応について御答弁をお願いいたします。 次に、リメイク大和郡山でございます。御答弁をいただきました。いろいろな施策を実施して、結果、大きな経済効果があったということでございました。議会からも私たちの公明党からもいろいろと提案をさせていただいて、それを実際に実施していただいたというところが大きいのかなというふうにも思いますけれども、今回、リメイク大和郡山プロジェクト・ステージ３が平成31年度で終了するというところでございます。今後についてのお考えをお聞きいたします。 以上が２回目の質問でございます。
○副議長（福田浩実君） 猪岡市民生活部長。 （猪岡寛行君登壇）
◎市民生活部長（猪岡寛行君） ８番出口議員の再度の御質問にお答えいたします。 日本語教室の概要について御説明申し上げたいと思います。市内にお住まいの外国人の方の人権を大切にすることを念頭に、日本語以外の言語を母国語とする外国人の方が、支障なく日常生活を送っていただくために必要な日本語の読み書きや会話について習得していただくことを目的として、年間を通じて毎週日曜日の午前10時から正午まで南部公民館において開催をいたしております。 現在、日本語教室に通われている外国人の登録者数は 148名で、国籍別に申し上げますと、ベトナム国籍が77名、中国国籍が25名、インドネシア国籍が24名、タイ国籍が８名、ブラジル国籍が５名などとなっております。毎回30名から50名前後の外国人の方に御参加いただいており、非常に学習意欲の高い方が数多く受講いただいているところでございます。 参加者の年齢構成は20代から60代までと幅広いですが、全体の印象といたしましては比較的若い方が多いように感じております。また、男女の比率につきましては半々でございます。 受講の理由もさまざまでございまして、会社や工場で働く就労者や研修生、主婦などさまざまな立場や世代の方に御利用いただいているのが実情でございます。 次に、日本語を教えるボランティアスタッフについてでございますが、現在53名の方に在籍していただいております。ボランティアスタッフは特に資格を必要とせず、市主催の養成講座を修了された方か、日本語教室の経験をお持ちの方で、学習される方の立場に立った物の考え方や国籍等の違いによる文化や習慣の違いを理解し、親切丁寧に学習指導を行っていただける方にお願いいたしております。 学習サポートは日本語による指導が中心となっておりますが、備えつけの日本語指導テキストのほか、スタッフお一人お一人がそれぞれに工夫を凝らし、新聞の切り抜きや絵本を活用しての会話訓練など、さまざまな試みを交えながら支援を行っていただいているところでございます。学習はボランティアスタッフ１名に対し、受講者が１名から３名程度までといったマンツーマン形式で学習をいたしております。スタッフの経験年数は１年から２年の方から、10年以上もスタッフとして活躍されている方まで幅広く、相互に情報交換などを行いながら従事していただいているところでございます。 なお、県内の市町村で日本語教室を開催し実施しているのは、本市のほか大和高田市と生駒市のみでございます。その中でも、本市は市内に昭和工業団地という県内最大の工業団地を有していることから、平成20年度より他の市町村に先駆けて日本語教室を開設しており、現在におきましても規模、実績、支援体制などの充実度はもとより受講者の負担を無料としている点からも、県内随一の先進的な施策として内外の厚い信頼を評価いただいているところでございます。しかしながら、近年、学習を希望される外国人の方が事業の許容量を超えて急激に増加しており、結果的に、時として希望者に受講いただけないケースも生じております。 本事業につきましては、施設の収容量やスタッフの確保等の目先の課題のほか、カリキュラムの内容の見直しや外国人スタッフの登用なども含めまして、抜本的な体制の整備について検討すべき時期に来ているのではないかと考えているところでございます。 市といたしましては、そうした現状認識のもと、新年度から将来的な展望も見据えながらしっかりと対策を講じてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（福田浩実君）
上田福祉健康づくり部長。 （上田 亮君登壇）
◎
福祉健康づくり部長（上田亮君） ８番出口議員の２回目の質問にお答えいたします。 従来、高齢者肺炎球菌ワクチンの定期接種につきましては65歳の方を制度上の主な対象とし、66歳以上の方は平成30年度までの経過措置として実施されてきたところであります。しかし、昨年12月に、国の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会におきまして検討が行われ、対象者の拡大を継続する必要があるとの結論が出されました。これを踏まえて、ことし１月にかけまして、平成31年度から平成35年度までの５年間についても引き続き65歳以上、５歳刻み、 100歳までの方への経過措置を実施していく、また平成31年度におきましては 100歳以上の方も対象とするという方針が国より出されました。当市におきましても国の制度に従い、平成31年度からも引き続き経過措置を実施していくこととしております。 以上でございます。
○副議長（福田浩実君） 西尾総務部長。 （西尾卓哉君登壇）
◎総務部長（西尾卓哉君） ８番出口議員の再度の御質問にお答えいたします。 リメイク大和郡山プロジェクトについてでございますが、まずは残り期間が１年余りとなりましたステージ３に関して、引き続き気を緩めず全力で行財政改革に取り組み、プロジェクト終了後には成果を公表したいと考えております。 今後につきましては、これまで大きな財政効果を得ました人件費の削減につきましては、今後も同程度の削減を図ることは難しいと考えておりますので、各行政分野に関してあらゆる角度から検証を続け、既存の公共施設のあり方や事務事業の見直しなど新たな取り組みや工夫を積み重ねるなどして改革を進めてまいりたいと考えております。 ステージ３の終了後も、行財政改革にゴールはないものと考え、これからも必要な市民サービスを着実に提供していくため、柔軟かつ果敢にさらなる行財政改革に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（福田浩実君） ８番 出口真一君。 （出口真一君登壇）
◆８番（出口真一君） ２回目の御答弁ありがとうございました。 まず、外国人労働者の受け入れの体制でございます。外国人労働者の方の人権にも配慮をして、今後の対応を行うということでございます。大変御苦労していただいているというふうに思うところでございます。また、近年では、日本語教室の許容量を超える要望があるということでございました。これについては、しっかりまた対応していただきたいところでございます。大和郡山市の昭和工業団地で仕事をしてよかったと思って帰っていただけるような、おもてなしの心で対応をお願いをしたいと思います。このことについて市長の御所見をお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 肺炎球菌ワクチンの接種についてでございます。いろんな方法で周知をしていただいた上で、接種率向上に取り組んでいただきたい。今後もこれから５年間、接種をしていくということでございますので、しっかり取り組んでいただきたい。このことによって健康保険の給付率が下がるわけでございますので、ぜひともしっかり取り組んでいただきたいなと、このように思うところでございます。これは要望としておきます。 次に、リメイク大和郡山でございます。ステージ３も、31年度で終わるということでございます。行財政改革については今後も引き続き頑張っていただきたいところでございます。まだまだ多くの課題があるように思います。制度としては、後期高齢者医療制度の創設や介護保険の制度化、消防の広域化、また国民健康保険の広域化、し尿処理の問題やごみ処理の広域化等々、上下水道の広域化なども、今後、広域化による事務の合理化などもいろいろと検討をする検討課題として大変重要になってくるんではないかなというふうに思っているところでございます。 また、土地開発公社の解散に伴って資産化をした土地の処分も進めていかなければならないのかなというふうに思いますし、住宅新築資金の貸し付け事業の清算もまだ残っているわけでございます。まだまだ多くの課題があるところでございますが、今後に向けての市長の御決意をお聞きし、最後の質問とさせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（福田浩実君） 上田市長。 （上田 清君登壇）
◎市長（上田清君） ８番出口議員の御質問にお答えいたします。 まず、日本語教室でありますが、昨年、可決成立した入管難民法の改正により外国人の人口がふえるということは十分に予測されるところであり、本市では昭和工業団地への外国人労働者の受け入れ拡大に伴って、外国人の流入は加速するだろうと考えております。 外国人向けの日本語教室については、その中身は先ほど部長から申し上げましたけれども、毎年12月にクリスマス会をやっております。総勢 100人ぐらい集まるでしょうか。黒板には、各国の言葉で「ありがとう」ですか、10カ国ぐらいの言葉が並ぶような状況で、それぞれの国の人たちが郷土料理を持ち寄るという仕組みであります。数年前まで私も日本代表として巻きずしを持っていったりしたんですけれども、非常に意欲的、熱心で、特にいつも感心するのは自国に対する誇りというものがすばらしいというふうに感じています。それは料理を通じてですけれども、あわせて日本の文化に対する関心が非常に高い、そしてボランティアスタッフに対しては本当に頭が下がる思いであります。 法改正の前後から、この日本語教室の拡充を指示してきたところでありますけれども、国のほうでも一定数、人口比で外国人が２％以上であれば相談窓口に交付金を支給するというような仕組みもつくられつつあるようでありますけれども、残念ながら本市はそこまではまだいっておりませんが、そんな動向も見据えながら拡充に努めていきたいと思います。三の丸ということも考えたんですが昭和工業団地から遠いですし、できれば民間の施設も含めた連携をとれないかということも模索をしていきたいと考えております。 そのほか外国人の対応として、74の言語に対応することが可能なＡＩ機能を搭載したいわゆるポケトークですか、これをこの４月から窓口に配備をいたしますし、石垣の語り部でもこの翻訳機を活用したいと考えております。 さらには、先ほどの御質問にもございましたけれども、香港から競泳チームがやってまいります。ホストタウンとして、子供たちとの交流の場を積極的につくっていきたいと考えております。 それから、リメイク大和郡山についてでありますけれども、平成18年度にスタートをしたときに、今あるものを大切にしながらいかに工夫をするか、場合によってはいかにつくり直すかという気持ちを込めてリメイク大和郡山と命名したことを思い出しております。基本的には維持管理の時代、低成長の時代に入ったという認識がございます。平成25年、26年には早稲田大学との共同研究でファシリティーマネジメントに取り組みました。今の施策の一つの底流となっております。来年度、改めて若手職員を中心とする長寿命化プロジェクトを立ち上げる予定でございます。また、本日の答弁にもありました空き家などで使われるリノベーション、修理や修復もリメイクの延長上にあると考えております。そうした意味で来年度、公民連携空き家利活用推進室を立ち上げるのもリメイク大和郡山の一環と考えております。 また、財政の大変大きな負担になっているものにシステム関連予算がございます。窓口業務を中心に活用している基幹系システムについては、制度改正や業務の増加等により費用の増大が大きな懸案事項となっております。来年度に向けては担当の粘り強い交渉と連動し、私自身も直接トップ交渉することにより一定のコストダウンを図ることができました。業者との関係も、これからさらに変化をしていくのではないかと考えております。 そういう意味で、リメイクには、最新の情報収集や調査研究あるいはこのままでいいのかという問題意識がとても大切なことだと改めて実感しているところでございます。そういう問題意識をこれからも忘れずに、次のステージに進んでいきたいと思います。 以上でございます。
○副議長（福田浩実君） この際、暫時休憩いたします。 午後３時26分 休憩 （議長交代） 午後３時45分 再開
○議長（遊田直秋君） 議長を交代しました。 休憩前に引き続き会議を開きます。 １番 東川勇夫君。 （東川勇夫君登壇）
◆１番（東川勇夫君） 長時間で皆様大変お疲れと思いますが、あとしばらくおつき合いください。 今議会は、任期４年の一番最後の議会であります。市民から選ばれた議員として、近年では中学校の完全給食実施と小・中学校教室のエアコン設置、そしてエアコンの費用に役立てるためと議員を削減した予算を充てるなどの決議案を提出して行政に懇願いたしてきました。上田市長は、私の懇願に応えて迅速に決断して中学校の完全給食、さらに小・中学校へのエアコン設置を実施されました。エアコンを実施された教室を見学に行ったとき、児童や先生から笑顔いっぱいにお礼を言われて、議員としてうれしく思う次第でございます。それと同時に、上田市長には感謝を申し上げるところでございます。 きょうは議員として最後の一般質問になりますが、市の広報紙についてでございますので、答弁よろしくお願いいたします。 全国ほぼ全ての自治体が広報紙を発行されておられます。それほど自治体にとって住民に情報を伝える広報紙は大事なものであります。そして、その広報紙は住民にどのようにして届けられているのかとなれば、自治会を通じて配布をされたり、シルバー人材センターなどいろいろな方法で届けられております。全国的にも多いのが自治会を通じての配布で77.5％、シルバー人材センターからは16.8％、新聞の折り込みもありますが、これは 7.6％であります。このように配布の方法はいろいろありますが、どのような方であっても行政は住民にいろいろな情報を届けなくてはいけない責任があります。 しかし、税を使って作成された広報紙はきっちりと読まれているのだろうかといった心配もあります。全国的に18歳から25歳までは、ほとんど読まないが39.0％、36歳から49歳までは、ほとんど読まないは 8.6％、65歳以上は、ほとんど読まないは 2.5％で、10代、20代の若年層を除けば広報紙は一応読まれているということであります。 それでは、身近な情報は何で得られているのか。市広報紙は83.7％、公共施設の掲示板で14.8％という結果であり、住民は身近な情報は市の広報紙で得ていることがわかります。では、どのような情報を必要とされているのかでは、健康、福祉、医療、介護で76.4％、防犯・防災では47.8％、都市計画道路では23.1％などで、健康、医療、福祉の情報を必要とされていて健康、医療、福祉の関心が高いことがわかります。身近な地域の情報は新聞、テレビ、ラジオでは得られませんので、市の広報紙は必要であります。広報担当者は、できるだけ広報紙を手にとって読んでもらうために工夫をされておられると思いますが、市が市民に配布されている広報紙「つながり」は、住民に何を主に伝えようとされているのか。 また、自治会のあるところとないところ、そして自治会があっても自治会に入っておられない方への配布方法をお聞かせください。また、取材、写真撮影、編集は何人で担当されているのか。広報紙の予算は約 834万円でありますが、議会だよりを掲載するときとしないときの予算の差は幾らになるのかお聞きして、１回目の質問を終わります。 以上です。
○議長（遊田直秋君） 西尾総務部長。 （西尾卓哉君登壇）
◎総務部長（西尾卓哉君） １番東川議員の市の広報紙についての御質問にお答えいたします。 広報紙「つながり」につきましては、広く情報や施策を市民の皆様に正確にお伝えすることを第一に考えております。本市では、現在広報紙を１月を除き１日号、15日号の月２回の発行を行っており、取材、編集作業等は職員２名で実施しております。 発行部数につきましては、各号約３万 6,000部となっております。 その配布方法につきましては、各自治会の御協力のもと配布していただいておりますが、自治会に加入されていない方につきましては、近隣の方などとグループをつくり代表者を決めていただき、その代表者の方に配布をしていただいております。そのほか、各支所などにも広報紙の数は限られておりますが、設置させていただいております。 また、市のホームページ上で紙面と同じ内容をごらんいただけるほか、電子書籍版でもごらんいただくこともできます。また、今年度から郵便局の御好意により、各局の窓口にも設置していただいており、可能な限り市民の方全員に広報紙をごらんいただくよう努力いたしております。 高齢者や障害者の皆様への対応としては、原則自治会からの配布をお願いしておりますが、個別の事情等により配布が困難な場合、特別に郵送等で対応させていただいている例もございます。 また、市議会の結果を議会だよりとして掲載する回には、１ページ当たり一部約２円、４ページの追加がございますので、１回当たり約７万 3,000円の費用が追加でかかっております。 以上でございます。
○議長（遊田直秋君） １番 東川勇夫君。 （東川勇夫君登壇）
◆１番（東川勇夫君） 西尾総務部長の答弁では、月２回発行する広報紙の取材や写真撮影、そして編集の制作には２人が担当されてるということであります。あれだけの情報を集めて、編集に２人とはよく頑張っていただいておるなと思っております。 議会だよりを入れないときよりも、入れたときの予算は約７万 3,000円ふえるという答弁でありました。ということは、年５回の配布ですから36万 5,000円になると思います。もし、議会だよりを議会独自で発行して配布するとなると、五、六百万円かかります。「つながり」に挟んでいただき、市民に配布することで五、六百万円が36万円で済むということになり、大きな経費節約になっているのであります。議会だよりを「つながり」に挟んで配布する方法は、出口議長、尾口副議長のときに実施された方法であります。 「つながり」の制作に当たっては、内容についてもいろいろと工夫されていると思いますが、全国の自治体の中には広報紙で総務大臣賞を受けておられるところもあります。総務大臣賞を受けられた広報紙には、紙面に住民を大きく登場させて、住民から、今回は誰が掲載されているのだろうという、広報紙が話題をつくり、地域を和ませているのであります。また、歴史コラム、料理コラムといった連載記事を満載して、毎号楽しみにしてもらうといったような工夫もされている。また、七尾市では 100歳の方々の会談を「人生行路」と題して掲載され、総務大臣賞を受けられました。さらに、 100歳の男女の幸せいっぱいの写真を１面に掲載されて、写真部門でも賞を受けられたそうです。このように七尾市では、１部の広報紙で２つの賞を一度に受けられたのは相当によい企画であったと思います。 本市の広報紙も地域の自然や人、歴史、特産品などを発見し、それを多くの市民に届ける。また、医療、福祉、防災のことなどを掲載されて、多くの市民に読んでもらうという、誇りを持って真剣に取り組んでおられると言っても過言ではありません。広報紙担当者は「つながり」を読まれた市民が、自分のまちを愛してくださることにつながるようにと願って情報を送っておられると思います。それが、広報紙「つながり」の役目であるからでございます。 ところが、市民が信じて読んでおられる広報紙「つながり」が、個人の誹謗中傷をしていると、市民代表の議員ニュースに掲載して、市内にまかれております。それが、このチラシであります。（16番丸谷議員「議長、休憩。個人を責めるような質問違うわ、一般質問は」と呼ぶ）
○議長（遊田直秋君） ちょっと静かにしてください。
◆１番（東川勇夫君） このチラシを読んでみます。「またもや『つながり』を使って、丸谷議員の活動を誹謗中傷、公的な広報紙での誹謗中傷は断じて許されない」と、議員丸谷としかずニュースに掲載して、市内一円にまかれています。市民の中には、他市の市役所に勤めておられる方も多くおられます。この記事の見出しを読んだだけで、郡山市の広報紙は市民代表の議員を誹謗中傷する記事を掲載するのかと思われるでしょう。そして、広報紙の信頼をなくすだけではなく、郡山市の信頼をなくすのであります。辞書には、「誹謗とは、他人の悪口を言う、そしること」、また「中傷とは、根拠のない悪口を言いふらして、他人の名誉を傷つけること」とあります。私は何度となく２月１日号を読みましたが、個人を誹謗中傷した記事はどこにも掲載されてなく、私には事実のみを淡々と伝えた記載であったと思いますが、丸谷ニュースはまたもや事実でないことを掲載し、行政を悪者にして市民に同情を得るやり方をされているのかなと思っております。 そこで聞きますが、２月１日号の広報紙「つながり」のどこに誹謗中傷する記事を掲載されたのか、担当課にお聞きしたい。市の広報紙の信頼にかかわる問題でございますので、答弁のほうをよろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（遊田直秋君） 西尾総務部長。 （西尾卓哉君登壇）
◎総務部長（西尾卓哉君） １番東川議員の市の広報紙についての御質問にお答えさせていただきます。 議員お述べの平成31年２月１日号の記事につきましては、市議会からのお知らせについては、市議会議長からの依頼に基づき平成30年第４回市議会定例会の結果を市民に広く発信したものでございます。広報紙については、広く情報や施策を市民の皆様にお伝えするものと考えており、個人や団体への誹謗中傷などは厳に慎むべきものであると考えております。よって、一部の配布物にあるような誹謗中傷等を広報紙において掲載した事実は一切ございません。
○議長（遊田直秋君） １番 東川勇夫君。 （東川勇夫君登壇）
◆１番（東川勇夫君） （16番丸谷議員「行政にするような一般質問ちゃうで」と呼ぶ）静かに聞け。（16番丸谷議員「静かに聞けと違うわ。それは一般質問じゃないわ。自分の言うてることは」と呼ぶ）これを一般質問て言うねん。議長、注意して。
○議長（遊田直秋君） 静粛にしてください。いってください。
◆１番（東川勇夫君） ただいま西尾総務部長から答弁いただきました。一部の配布物にあるような誹謗中傷を広報紙に掲載した事実は一切ございませんという答弁でございます。 どこの誰かわからない配布物じゃなくて、「つながり」で誹謗中傷されたと掲載されて市内にまかれておるのは、そういった事実がないということです。西尾部長から誹謗中傷を広報紙に掲載した事実はないという答弁でした。当然のことであり、市の広報紙には個人を傷つけるような記事を掲載するわけがないと思いますが、市民の中にはそれを信じる方もおられますので、市民に地域のよりよい情報を伝えようと広報担当が毎日努力して制作されている「つながり」の値打ちを落とすようなことは本当にやめていただきたいと思います。 ここに、鶴岡市のホームページ記事があります。議員の方が自分の新聞に、事実と異なったことを掲載されて、議長から謝罪と今後このような事実誤認の記事を掲載することがないように厳重注意されたと鶴岡市の市政情報で報告されております。どこにでもこのような議員がおられるんだなと思って情けなく、また悲しく思うわけでございます。事実でないことを掲載して、市を冒涜しても住みよい町が生まれるわけがない。議員は市民の代表として行政と力を合わせて、よりよいまちが生まれるために頑張らなくてはいけないのであります。事実でないことを掲載して、市内にまくこと自体が市民に対しても恥ずかしいことであります。この件で、議長が、丸谷としかずニュースの発行責任者に対して厳しく注意されることでしょう。 部長の答弁で、「つながり」に個人を誹謗中傷する記事など掲載することがないという答弁でしたので、市民の方も納得されると思いますが、事実でないことを掲載されたことに対して、担当部としてはどのように思われているのかお聞かせください。 さて、市の広報紙として、市民にどのように情報を伝えようかと苦慮されていると思いますが、例えば地域の魅力や歴史だけでなく、災害時における注意や避難場所など重要情報も含むことで、防災面の強化にもつながるのではないか。また、住民目線で子供からお年寄りまで読むことができる優しい広報紙をつくることで、市民と行政の心がつながるのではないか。 さらに、民間企業とコラボレーションして、ふだん余り目にすることのない情報を一気に入手できれば、魅力あるまちづくりのアイデアや暮らしを楽しくするヒントが見つかり、行政と企業と市民がつながり、住んでよかったと言える町になっていくのではないか。広報紙は読み手に情報を発見していただく特性を持っているから、広報紙は必要で大切であります。新聞離れや文字離れになっていく時代ですので、身近な情報を得るための広報紙の役目は大変大事になってきています。市民の多くが広報紙「つながり」を楽しみにされて、市民の目にとどめていただくために、今後、広報紙をどのような広報紙に変えていこうとされているのか、お聞きして質問を終わります。 以上です。（「議長、休憩してくれ。議長。あの記事は行政が書いたん違うよ」「議事進行」と呼ぶ者あり）
○議長（遊田直秋君） 静かにしてください。答弁。
西尾総務部長。 （西尾卓哉君登壇）
◎総務部長（西尾卓哉君） １番東川議員の３回目の御質問にお答えいたします。 広報紙「つながり」で個人を誹謗中傷したという事実でないことを掲載され、市内に配られたことについては大変遺憾でございます。 次に、広報紙の今後につきましての質問についてでございますが、現在各課からの依頼に基づいた記事を中心に掲載しており、年々情報量がふえております。限られた紙面の中で、市内のイベント情報や市民の活動など、さまざまな市内情報を載せる企画記事「まちの鼓動」を掲載しております。今後は、市民の皆様が広報紙「つながり」を手にとられたときに、１人でも多くの方が笑顔になっていただけるよう、そんな紙面を目指し、他市町村の広報紙などさまざまな刊行物も参考にしながら、さらに充実を図っていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（遊田直秋君） ３番 林 浩史君。 （林 浩史君登壇）
◆３番（林浩史君） 皆さん、こんにちは。私からは、既に通告をさせていただいています自治会活動の支援について質問をさせていただきます。 超高齢化社会において自治会運営が難しく、あわせて役員のなり手不足、役に当たったとしても役を果たす自信がないと自治会を退会する人等、自治会の運営のその課題は山積をしています。その反面、防災・防犯、見守り等、自治会の必要性はますます高まっています。災害時には安否の確認あるいは救助活動等、大変重要な役割を果たしました。いざというときに、日ごろより御近所さんと地域での顔が見える関係が大切であると考えます。 自治会とはあくまでも任意の団体ではありますが、今ほど申し上げたとおり、その役割はますます高まっています。その上で、市としても自治会の必要性を再認識いただき、さらなる自治会活動への支援、自治会の負担が重くならないよう御配慮いただき、地域の活性化を図っていただきたいと考えるところであります。 そこで質問です。まず、当市の自治会への加入率、ここ３年間の推移をお聞かせください。 続いて、自治会の主な活動内容と、現在、自治会に担っていただいている事項についてその主なものをお答えください。 次に、自治会を担当してもらっている自治振興係の主な役割と自治連合会への支援内容についてお聞かせください。 次に、担当課には自治会からさまざまな相談があると聞いておりますが、自治会からの主な相談内容にはどのようなものがあるか、お聞かせください。 最後に、自治会加入に関しての必要性と加入促進について、その重要性について広報いただく等、自治会加入の必要性あるいはメリットを明確にし、アピールすることも必要と考えますが、このような加入促進についてのお考えをお聞かせください。 以上、１回目の質問です。よろしくお願いいたします。
○議長（遊田直秋君）
西尾総務部長。 （西尾卓哉君登壇）
◎総務部長（西尾卓哉君） ３番林議員の自治会活動の支援についての御質問にお答えさせてもらいます。 自治会加入率は、平成28年度で81.8％、平成29年度では81.1％、平成30年度で80.9％とわずかに下がってきておりますが、ほぼ横ばいの数字となっております。 自治会の主な活動としましては、自治会内の親睦、交流を図る行事の開催やお祭りなどの地域の伝統行事の開催、ごみステーションの管理やクリーンキャンペーンへの参加、防災訓練や防犯パトロールの実施、防犯灯や防犯カメラの設置及び維持管理、隣近所の見守りや声かけ運動などとなっております。 各自治会には、広報紙「つながり」の配布や各課からのお知らせの回覧やポスターの掲示、防犯灯の電気代の負担、防犯カメラの設置及び維持管理、都市公園の維持管理などを市からお願いしているところでございます。 市内の自治会は、大和郡山市自治連合会に属しております。市自治連合会は、市内の自治区域における自治会長をもって組織化された団体で、現在は 317自治会が属しております。市内には13地区の地区連合会があり、各地区の連合会長をもって市自治連合会の役員会が組織されております。また、自治連合会会則に定められた定数を13地区の自治区域の会長等の互選によりまして選出された常任委員をもって常任委員会が組織されております。 総務課の自治振興係では、自治連合会事務局として役員会・常任委員会の会議の開催や全自治会長を対象とした研修会などを行っております。また、日常業務として各自治会から自治会運営に関する相談や自治会内で起こった困り事などの総合窓口として、自治会長や自治会役員からの相談を受け、内容に応じてそれぞれの担当課を案内しているところでございます。 自治会からの主な相談内容としましては、自治会の役員のなり手不足に関する相談が多く、その理由としましては、若い世代の自治会離れや60歳を超えても働いている人が多く、現役員がますます高齢化となっていることが考えられます。 自治会員からは、自治会に加入しているメリットが余り感じられないので脱会したいとの相談が多いのが現状です。そのような方に対して、誰もが安心して暮らせるまちづくりのために自治会が果たす役割を理解してもらい、自治会活動の必要性を説明しているところでございます。 今後、自治会の必要性や加入促進については、どのように広報していくか、さまざまな方向から工夫して考えてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（遊田直秋君） ３番 林 浩史君。 （林 浩史君登壇）
◆３番（林浩史君） 御答弁ありがとうございました。 まず、当市の自治会への加入率、ここ３年間の推移をお聞きしました。81％前後で少し減っているものの、ほぼ横ばいの数字で推移、近郊の市を聞いてみますと、奈良市が72.9％、生駒市78.5％、天理市59.3％と聞いております。当市の加入率は近郊を見ても非常に高い加入率で、この数字にうかがえるものは自治会内の連携あるいは期待、活動の必要性をあらわしていると考えます。 続いて、自治会の主な活動内容、自治会に担っていただいている事項についてお聞きいたしました。広報紙「つながり」の配布、自治会内の親睦・交流、環境整備、防犯活動等どれも生活と直結した内容であり、さらには防災活動におきましては命にかかわる活動であり、自治会活動の重要性を改めて感じる次第であります。あわせて、自治連合会の役割と活動についても確認をさせていただきました。 次に、自治振興係の主な役割と自治連合会の支援内容についてお聞きいたしました。自治会から運営に関するお困り事等、そして横断的な案内等あらゆる相談に担当課は少ない人数で対応していただいていることに対し感謝を申し上げます。 自治会からの主な相談内容についてもお聞きしました。相談内容の多くには役員のなり手不足と、その要因には高齢化問題、自治会員からは加入しているメリットが余り感じられないので退会と、このようなこともただいまお聞きしました。ぜひそのような方に対しても引き続き自治会活動の必要性、メリット等をお話しいただくことをお願い申し上げます。 次に、自治会加入に関しての必要性と加入促進についてお聞きいたしました。さまざまな方向から工夫して考えていただくとのこと、ぜひさまざまな観点から、あらゆる手段において自治会の重要性を伝え、加入促進していただくよう強く要望させていただきます。 そこで、２回目の質問です。自治会活動について、るるその重要性を述べさせていただきました。そこで、自治会活動に対しさらなる連携と支援が必要と考えますが、その連携と支援についてお聞かせください。 次に、自治会運営をスムーズに行うために自治会活動の負担軽減に向けての検討、実施についてもお聞かせください。 続いて、今後、自治会の活性化等を目的とした自治会への補助金、これは目的別のお考えをお聞かせください。 最後に、自治会の相談が多い役員のなり手不足とこの役員の選出については、多くの時間を費やし精神的な負担を強いられています。また、自治会によっては、活動に対し引き継ぎ書等がないところもあり、かつ各活動の内容あるいは自治会の予算、役員の役割、選任、任期、監査等について自治会活動を進める上で、そのよりどころとなるべき自治会活動の手引の作成が必要不可欠と考えますが、このことについてどのようにお考えなのか、そのお考えをお聞かせください。 以上、２回目の質問です。よろしくお願いいたします。
○議長（遊田直秋君）
西尾総務部長。 （西尾卓哉君登壇）
◎総務部長（西尾卓哉君） ３番林議員の２回目の御質問にお答えさせていただきます。 まず、自治会活動の連携と支援につきましては、現在、地区自治連合会がその役割を担っております。地区連合会は、それぞれ構成された単位自治会同士が連携し協働で活動し、親睦と交流のため年間を通して会議や行事などさまざまな活動を行っております。その会議や集まりの場で、自治会内のもめごとや悩み事についても会長同士お互い相談されております。 また、自治会活動の負担軽減におきましては、自治会は法律に基づかない任意の団体であり、あくまで自主運営が基本となっていることから市がその運営や活動に対して必要以上に関与することは適当ではないと考えております。自治振興係の窓口で御相談があった場合は、他の自治会の参考例や考えられる助言を行っております。 次に、自治会に対する市からの補助金等につきましては、広報紙の配布やお知らせ文書の回覧等に対する文書等配布委託料や地区連合会の運営に対する活動推進補助金をお渡ししております。そのほかに目的別の補助金として、自治会掲示板や防犯カメラの設置に対して一部補助金をお支払いしております。今後も、情勢に応じて必要な目的別の補助金等について検討していきたいと考えております。 また、議員お述べの自治会活動の手引書、いわゆる自治会運営マニュアルにつきましては、今後、市自治連合会の意見を聞きながら作成し、自治会運営に役立てていただくよう進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（遊田直秋君） ３番 林 浩史君。 （林 浩史君登壇）
◆３番（林浩史君） 再度の御答弁ありがとうございました。 まず、自治会活動のさらなる連携と支援についてお聞きいたしました。現在、地区の連合自治会がその役割を担っていただいているとのこと。自治連合会の事務局としての支援、もめごとや悩み事について引き続き真摯に受けとめていただき、その対応をよろしくお願いいたします。 昨年11月に開催をした筒井地区の自治連合会の合同避難所訓練の内容、私も参画をさせていただきました。自治連合会単位での貴重な体験、意味あるものだったと実感をしています。ぜひ、このような自治連合会単位での友好的な活動も紹介をしていただき、横展開を図っていただきたいと考えます。 次に、自治会活動の負担軽減に向けてのお話をお聞きしました。自治会は任意の団体であり、自主運営が基本であり、市が必要以上に支援あるいは関与できないことは理解はいたしますが、担当課の持っているノウハウ、あるいは事例等、考えられる助言を引き続きお願いいたします。担当課において聞いていただけるだけで精神的な負担の軽減にもつながります。ぜひともよろしくお願いいたします。 次に、今後、自治会への補助金、目的別についてのお考えをお聞きしました。現在の補助としましては、「つながり」の配布委託料あるいは自治会の掲示板、防犯カメラの一部補助。今後、情勢に応じて必要な目的別の補助金について検討いただくとのこと。ぜひお願いをいたします。 最後に、自治会活動のよりどころとなるべき自治会活動の手引についてのお考えをお聞きしました。今後、市自治連合会の意見を聞きながら作成していただけるとのこと。ぜひ活動のよりどころ、活動の平準化、負担軽減のためにもマニュアルの早期作成、配布をよろしくお願いいたします。 最後に、上田市長にお聞きします。これから地域コミュニティーをより高め、地域力を高めていくには自治会により、自治会による自主的な活動が重要で、かつ自治会の持つべき役割とその重要性もますます高まっていると考えます。その一つには、多くの自主防災組織が自治会を中心に結成されていることも鑑み、災害の発生に備え、自治会と行政のさらなる連携、協力も必要と考えます。あわせて希薄化しつつある地域のきずなの醸成、助け合い等、行政と自治会の連携強化がますます必要となっていると考えますが、市長のお考えをお聞かせいただき、私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○議長（遊田直秋君） 上田市長。 （上田 清君登壇）
◎市長（上田清君） ３番林議員の御質問にお答えいたします。 ちょうどたまたまですけれども、「つながり」の市長てくてく城下町の４月号に地域コミュニティーについての思いを書かせていただきました。題名は、「みんながつながり 支えあうまち」ということですが、これは実は今年度、策定が進んでいる地域福祉計画の中の合い言葉でございます。その文章で最初に、それこそ12月議会で出口議員から御質問をもらったＳＤＧｓに触れておりますけれども、持続可能な開発目標ということでありますが、その中には、住み続けられるまちづくりというのは一つの大きな項目としてあるわけでありまして、たまたまこれが2015年に採択されていますが、その翌年の2016年に「我が事・丸ごと」地域共生実現本部が設置をされました。まさに同じ方向性ではないかというふうに思っております。キーワードは「共生」、ともに生きるということでありまして、顔の見える人と人とがともに生きるためには、さまざまな課題を我が事・丸ごと受けとめ、誰もがそれぞれの役割を持ち、自分らしく活躍できる場があちこちに見られる地域コミュニティーを形づくっていくことが強く求められているというふうに考えております。その地域福祉計画の合い言葉が「世代を超えて みんながつながり 支えあうまち 大和郡山」でございます。本市の広報紙は、まさにつながりでありまして、これは公募によって決まったことで、この言葉を大切にしたいと思います。 いずれにしても、自治会の方には大変御苦労をかけております。改めて感謝を申し上げるとともに、これまで防犯カメラの設置あるいはＬＥＤ防犯灯については、市のほうで一方的につけるのではなく、話し合いをしながらまさに協働という形で進めてまいりました。この姿勢はこれからも堅持をしたいと思っております。 そしてまた、最も大切なことは、コミュニティーを導いていただく自治会も含めた人材ではないかと思います。まさに、人と人をつなぐ力というのでしょうか、魅力も含めてそういう人材がこれからますます必要ではないかと思っています。また、人というのはなかなか楽しみがなければ動かない存在だと思います。そういう楽しみをいかに見出していくかということが自治会の課題ではないかと思いますし、そのことで人が集まる、あるいは役割を持って活躍できる場がふえていくことが、まさに防災に向けての大きな力になっていくというふうに思っております。そういう姿勢で、先ほど部長が答弁した方向に沿ってさまざまな工夫を少し重ねてみたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（遊田直秋君） ２番 西村千鶴子君。 （西村千鶴子君登壇）
◆２番（西村千鶴子君） 皆様お疲れのことと存じますが、もうしばらくおつき合いのほどよろしくお願いいたします。 今回、私は人口増を目指す子育て支援と教育体制について質問させていただきます。人口増に関しましては、皆様も御承知のように全国的な問題で、どこの自治体でも何とかしようといろいろと苦労されております。本市も転入・定住・家族の絆応援助成金やシティプロモーションなど、その他いろいろな施策で努力はしていただいておりますが、なかなか実現は難しいようです。 そんな中、総人口６万 4,796人の福岡県福津市は前年同月比 1,700人増加、総人口19万 531人の千葉県流山市は前年同月比 4,702人増加、総人口29万 8,688人の明石市は前年同月比 7,095人増加などＶ字回復を遂げられている市もあります。これらの市に共通することは、思い切った子育て支援、教育施策をされているところです。子育てにお金がかかるという理由で子供を産むことをためらうということが、子育て世代に対するアンケート調査にも出ています。この市民ニーズを受けとめた施策をされている市が子育て世代の流入が多く、２人目、３人目を産まれる市民がふえるため、さらに人口増につながっているということです。 子育て世代の経済負担の軽減のために保育料の軽減施策を各自治体で取り組んでこられましたが、本年10月からは国の補助金による保育料無償化が始まるので、どの自治体も同じ条件になり独自施策ではなくなりました。 次に、市の魅力としてアピールできるのが、入所希望者全員の受け入れです。そこで、既に待機者がいる中、10月からの無償化で、さらなる入所希望者を見込んだ上での体制づくりが必要と考えますが、本市のニーズはどれぐらいふえると予想されているのでしょうか。また、いっときに増加が予想される入所希望者に即時に対応するには、保育園、こども園の増設は間に合わないので、幼稚園の預かり保育の拡大が必要かと考えます。本市の預かり保育の現状をお聞きします。 さらに、子供の学力向上のための経済負担も少子化の要因です。そのことを軽減するために、学校で学力向上を保障する施策が必要です。その具体策として、子供の基礎学力のもとになる読書量をふやすことが求められています。昨年11月に開催された奈良県教育サミットにおいても、読書時間と学力調査の正答率との相関性が発表されています。本市の子供の読書量と学力の相関はどうなっているのでしょうか、お教えください。 以上、１回目の質問です。御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（遊田直秋君）
上田福祉健康づくり部長。 （上田 亮君登壇）
◎
福祉健康づくり部長（上田亮君） ２番西村議員の、10月から幼児教育が無償化されますが本市の保育ニーズはどれくらいかという御質問です。平成31年４月からの保育園の受け入れ状況でございますが、保育定員 541人に対し 581人の応募がありました。市内保育園の申し込み状況を精査しますと、とりわけ交通の利便性のよい郡山地区の１、２歳児の需要が保育定員を上回る申し込み状況となっております。 今後、10月から実施されます幼児教育の無償化におきましても新たな保育の需要を生み、待機児童のさらなる発生も懸念されるところでございます。 以上でございます。
○議長（遊田直秋君）
八木教育部長。 （八木謙治君登壇）
◎教育部長（八木謙治君） ２番西村議員の御質問にお答えいたします。 初めに、市内公立幼稚園における預かり保育の現状についてお答えいたします。現在、公立幼稚園における預かり保育は、園児の兄、姉の学校の参観や行事、弟、妹の健診、また保護者の通院や介護等の理由により、保育終了後の午後２時から４時まで、週１回程度、無料で預かり保育を実施いたしております。 利用状況につきましては小学校参観日の利用が多く、園によっては20名ほどの利用がございます。他の日につきましては、一、二名程度の利用でございます。 平成29年度における市内公立幼稚園全体での預かり保育の年間実施延べ回数は 276回、年間利用延べ人数は 1,433名となっております。 次に、本市の児童・生徒の読書時間について、また読書時間と学力調査の正答率との相関について、全国学力・学習状況調査の結果からお答えいたします。学校の授業時間以外に、平日に１日当たりどれくらいの時間、読書をしますか（教科書や参考書、漫画や雑誌は除く）という問いに、１時間以上と答えた本市の小学校６年生が約20％、中学校３年生が約15％と、全国平均、奈良県平均とほぼ同じ数値となっています。 しかしながら、一方で、同じ問いに全くしないと答えた本市の小学校６年生は25.2％、全国平均18.7％、奈良県平均22.9％。本市の中学校３年生は、同じ問いに42.4％、全国平均32.9％、奈良県平均42.1％となっており、それぞれ全国及び奈良県平均と比べ高くなっております。また、読書時間と学力調査の正答率につきまして全国的な統計として顕著な相関は見られませんが、本市の場合、中学校の国語では文章の構成や展開について自分の考えを持ったり、目的に応じて文章を読み、内容を整理する点に課題が見られました。また、小学校では、特に国語について読書時間が長いほど正解率が高いとの結果が見られました。 以上の結果から、本市児童・生徒の課題の一つとして読解力不足は否めないと認識しており、少しでも子供たちが文章に親しむことができる環境づくりが必要であると考えております。 以上でございます。
○議長（遊田直秋君） ２番 西村千鶴子君。 （西村千鶴子君登壇）
◆２番（西村千鶴子君） １回目の御答弁ありがとうございました。 上田部長からは、本年４月の入所希望者で既に40人が定員を上回っていて、当然、10月からはさらなる希望者があることを予想されているとのことでした。それでは、そのことに対して具体的にどのような対応を考えておられるのでしょうか。昨年より新設を進められている保育園もありますが、先ほども申し上げましたように、希望者全員の受け入れを目指すにはまだまだ時間がかかるように思います。 そこで、幼稚園の預かり保育ですが、八木部長の御答弁では既に年間 276回実施していただいているとのことです。参観日以外は一、二名の利用ということで、あきがあるということもおっしゃっておられました。今後ふえると予想される保育希望者のうち、３歳児から５歳児は既にどこかの幼稚園に在籍しておられると思いますので、預かり保育の日数をふやしていただくことでそれらのニーズに応えられるのではないでしょうか。既に認定こども園では福祉と教育の統合がされているのですから、建物は一つにならなくても運用面で連携していただいて、保護者の就労時間による振り分けで、より多くの方の希望に応えていただく体制はつくれないでしょうか、お聞かせください。 次に、本市の子供の読書量は１時間以上では全国、奈良県平均とは変わらないが、全く読書をしない児童・生徒は全国や奈良県平均より多いということでした。その結果、読解力不足が生じているとのことでした。このことを改善するために、子供たちが活動する時間が長い学校の図書館の環境整備を何度も要望させていただき、平成28年度から学校司書の配置も進めていただきましたが、どのような変化があったのか、現状をお教えください。 以上、２回目の質問です。よろしくお願いいたします。
○議長（遊田直秋君）
上田福祉健康づくり部長。 （上田 亮君登壇）
◎
福祉健康づくり部長（上田亮君） ２番西村議員の再度の御質問にお答えいたします。 本市における子育て支援に係る施策としましては、柱となります待機児童を減らすための事業であり、保育園建てかえ、新設及び保育士不足の解消に向けた各事業の実施と捉えております。保育園建てかえ、新設といたしましては、郡山地区を中心に民立保育園において順次進め、保育定員を確保いたします。建設順に申し上げますと、
やまと保育園分園が平成31年10月に、定員45名として新設、
郡山西保育園が平成32年４月より、30名の定員増での建てかえをそれぞれ予定、また近鉄九条駅東側において、いずみ保育園が平成33年４月から定員増での移転、新設、そして昭和地区におきましても、昭和保育園が移管先で５年以内に定員増での建てかえもそれぞれ予定しているところでございます。 また、公立保育園におきましても、定員確保を目的として平和保育園が平成33年４月に、30名の定員増で（仮称）
平和認定こども園としての新設を予定しているところでございます。 保育士不足解消に向けた取り組みにつきましては、ハローワーク及び保育士人材バンクに登録し、随時広く保育士募集を周知するとともに、積極的に保育士募集に係る説明会を開催しているところでございます。 以上でございます。
○議長（遊田直秋君）
八木教育部長。 （八木謙治君登壇）
◎教育部長（八木謙治君） ２番西村議員の再度の御質問にお答えいたします。 まず、今後の公立幼稚園の預かり保育の方向性についてお答えいたします。議員お述べのとおり、幼児教育の無償化や新幼稚園教育要領の実施、少子化や就労する母親の増加等で幼稚園を取り巻く状況が大きく変わろうとしています。 そこで、今年度から幼稚園教育検討ワーキングチームを立ち上げ、特色ある幼稚園教育の実施や選ばれる幼稚園になるよう、今後の公立幼稚園教育のあり方について協議を進めております。特に、充実した預かり保育が実施できるよう実施日や時間、利用条件等の再検討を行っており、今後、保護者のニーズに応じた預かり保育が実施できるよう取り組んでいるところでございます。 続きまして、学校図書館の現状と学校司書配置の効果についてお答えいたします。学校図書館の現状といたしましては平成19年度より取り組んでいる子供読書活動の成果もあり、学校図書館の図書購入の予算が、平成24年度は小学校で１校当たり20万円、中学校で１校当たり40万円だったものが、平成25年度は小学校で年間約 200冊購入できる予算として35万円。中学校で約 260冊購入できる予算として50万円に増額されました。各学校では、市立図書館で行われる現物の本を見て購入できる選書会などを利用して必要な資料を集める一方、データ等が古くなり使用できない本については整理いたしておりますので、文部科学省が設定している学校図書標準冊数にはなかなか届きませんが、児童・生徒、教師が利用しやすい学校図書館として整備を進めております。 また、平成28年度からは市立図書館司書１名が、翌29年度からは２名体制で中学校への巡回支援を実施し、週１回の学校もありますが、５中学校の図書館で曜日を決めて活動しております。学校司書としての主な活動は、蔵書の整理や点検、選書協力、開室や授業支援、授業や学校行事に沿った資料展示、環境整備が中心で、その成果として、中学校からの市立図書館の利用（団体貸し出し）につきまして、平成28年度が64回、 609冊の利用でしたが、29年度は 133回、1,210冊、30年度も現在のところ 912冊の貸し出しがございます。 しかしながら、現在の体制では勤務時間・日数が限られているため、学校からは勤務日数の増加を希望する声も聞かれます。そこで、平成31年度からは学校図書館巡回員を現在の２名体制から３名体制に増員し、引き続き学校教育課、市立図書館、各学校間との連携を深め、さらなる読書活動の充実を図ってまいります。 以上でございます。
○議長（遊田直秋君） ２番 西村千鶴子君。 （西村千鶴子君登壇）
◆２番（西村千鶴子君） ２回目の御答弁ありがとうございました。 上田部長からは、本年10月に
やまと保育園分園が定員45名で開園予定とのこと、その半年後の2020年４月には
郡山西保育園が30名増、その１年後に
平和認定こども園といずみ保育園が、その数年後に昭和保育園が定員増を予定していただいているとのことでした。計画的に希望者のニーズ解消を図られていることと、保育士確保の努力もしていただいてる担当課の御努力には感謝いたします。 しかしながら、このことを入所希望者が知る機会が少ないので、前回12月議会でも提案させていただきましたように、保育園別に受け入れ可能人数をホームページに載せるなどしていただくことや、それと同時に、今後の増設予定も知らせていただくなど、もっと情報を公開していただくことで入所希望者の理解も得られると考えます。一体、自分の待っている保育所にいつ入れるのかなという不安の声をよくお聞きします。それらのことが情報公開していただくことで解消されます。 また、現状の様子では対症療法の感が否めません。人口増を目指すには、他市がまだ行われていない独自の施策が必要と考えます。先ほどの明石市のように、希望する方は全員入所できますよとアピールできたら転入者もふえるでしょう。生駒市も、数年前に保育園を同時に数園増設されたときは転入者がふえました。子育て世代がふえると税収もふえ、消費もふえることで商店街活性も果たせるということを明石市は実証されています。市長もよくお述べになっている、未来へオンリーワンの施策が必要と考えますが、本市独自の取り組みをどのようにお考えでしょうか。 次に、八木部長からは、幼稚園の預かり保育を、今後、保護者のニーズに応じた実施ができるよう取り組んでいただけるとの強い御答弁をいただきました。感謝いたします。今後は、さらにこども福祉課との連携も強めて、本市独自の取り組みの展開に期待します。 学校図書館の現状については、平成24年度から図書購入の予算を増額していただいて、小学校で年間 200冊、中学校で約 260冊ずつ新しい本を入れかえていただいて、利用しやすい学校図書館の整備を進めていただいていることに感謝いたします。 しかしながら、１回目の御答弁にあったように、本市は全く読書をしない児童・生徒が全国や奈良県平均より多いということは、これらの学校図書館の本がうまく活用されていないことをあらわしています。もったいないことです。このことを改善するために、平成28年から学校司書配置を進めていただいていますが、授業に使う団体貸し出しの冊数は多くなりましたが、個人の貸し出し冊数や読書時間への成果は出ていません。これは部長もお述べになったように、司書が１校に数回しか行けなくて、市立図書館からの派遣なので専任できていないということが要因と考えられます。 先ほど申し上げました県の教育サミットで発表された平群町のデータでは、学校司書がチーム学校の一員として学校教育課に属し、１校に専任で配置されていました。その結果、１年後には貸し出し冊数が２倍に、３年後には４倍になっていました。読書時間もふえ、全く読まない児童・生徒も県平均より低くなっていました。このことが学力向上にもつながったようです。また、読書冊数や時間がふえると学力が向上するだけではなく、学習意欲や思考力・想像力の向上や豊かな人間性を育むなどの効果も挙げておられました。このように読書習慣を学校で形成することで学力が向上し、いろいろな相乗効果もあらわれれば、保護者の子育て負担も軽減し希望の子供数を持つ人もふえることが期待できます。 さらには、ＮＨＫのＡＩの分析によると、読書が健康寿命を延ばす要因として運動や食事より大きいという結果が発表されていました。これは、健康寿命が男性１位、女性３位の山梨県では、図書館が多いだけではなく学校司書制度が昭和20年代から広がり、公立小学校での学校司書の配置率が98.3％と高い普及率で、そんな環境で育った県民全体に読書の習慣が根づいたからだと分析されていました。病院を建てたり医療を充実させることに比べ、学校司書をふやしたり図書館を充実させるほうがコストがかからないという専門家の意見でした。これらのことも参考にしていただいて人口増を目指す教育体制について、今後の展望を教育長にお聞かせいただくことをお願いして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（遊田直秋君）
上田福祉健康づくり部長。 （上田 亮君登壇）
◎
福祉健康づくり部長（上田亮君） ２番西村議員の３回目の質問にお答えいたします。 人口増を目指す子育て支援に係る事業といたしましては幼稚園、保育園の受け入れ体制の充実に加えまして、親子で参加・交流の場となる親子たんとん広場、きんとっと広場等、保育を必要とする・必要としないようにかかわらず、子育てしやすい環境づくりを目指しこれまで種々施策をとってまいりました。しかしながら、今後、日本全体の人口が減少していく中、本市の人口減に歯どめをかけるべく、他市との比較において付加価値をつけた施策をとることが必要であると考えております。子育て支援につきまして、国・県が示す補助事業及び他市町村の実施する独自事業等を精査、参考にするとともに、本市の子育て世代のニーズを慎重に見きわめながら、その独自性を発信できる施策をとってまいりたいと考えております。 具体的に申し上げますと、保育園の受け入れ体制等の整備として保育園のあき状況の市民への周知体制の確立や入園審査の柔軟化等について検討するとともに、幼稚園との連携につきましても積極的に進めることで、全ての方が希望する保育園、認定こども園に入園できることを目指した体制づくりに努めてまいりたいと考えております。今後、子育て支援に係る施策において独自性を発揮し、その魅力を発信していくことが本市の人口増につながるよう努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（遊田直秋君） 谷垣教育長。 （谷垣 康君登壇）
◎教育長（谷垣康君） ２番西村議員の読書活動に関する３回目の質問にお答えさせていただきます。 議員の御質問の中にもありましたが、昨年12月に開催されました奈良県教育サミット、私も出席させていただきましたが、そこで読書活動がテーマになりまして、子供の読書に力を入れておられる平群町からの報告がありました。幼児期のブックスタート事業とか、町立図書館の取り組み、あるいは学校図書館司書の配置等について説明があり、その後、子供の読書時間と学力との関係について全国学力・学習状況調査の結果等を踏まえた意見交換を行ったところでございます。 先ほど部長からもお答えしましたように、全国的に見ますと、読書時間が多ければ多いほど学力調査の結果が上位にあると、そういう意味での相関は見られませんでした。ただ、平日読書を全くしないと答えている子供が、学力調査の結果で比較的低位にあると、そういう傾向はございます。そうした意味で、平日に読書を全くしないと答えた大和郡山市の子供たちの割合が全国に比べ高いという結果は、大変気にかかるところでございます。 今の子供たちには読書以外に楽しいことがたくさんありますし、情報源が本だけという時代でもございません。あるいは習い事とか部活動、学習塾等で毎日が忙しい子供たちにとってゆっくりと読書に親しむという時間がないのもやむを得ないことかもしれません。それでも、読書は学力を向上させるだけではなく、豊かな感性とか創造力、共感する気持ち等々、いわゆる非認知能力と言われるものを高める上でも有効なことであり、今後も大切にしてしていかなければならないものと考えております。 幼稚園や小学校低学年で本の読み聞かせをしてもらっている子供たちの目は輝いています。お話の世界を楽しんだり、その世界に引き込まれていく子供たちの心をそのまま読書への興味、関心へとつなげることが必要であると考えております。学校では読書タイムの設定や授業内容と関連した本の紹介あるいは学校図書館の整備などに努めていますが、今後もそうした取り組みを積極的に進めてまいりたいと思います。 また、ボランティアの方々や家庭の協力も得ながら、子供たちが本に親しむ環境をふやし、そして本を全く読まないという子供を減らしていきたいと思っております。 また、来年度、巡回ではありますが学校図書館司書を１名増員し３名といたしました。今後も段階的に増員を図り、小学校も含めた学校図書館の充実に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（遊田直秋君） 本日の会議は、議事の都合によりあらかじめ延長いたします。 ４番 尾口五三君。 （尾口五三君登壇）
◆４番（尾口五三君） ４番尾口五三です。通告している２点について一般質問をさせていただきます。 まず、１点目、水道事業の県単位化についてです。 水は私たちの暮らしに欠かせません。毎日の生活で水道のお世話にならない人はいないでしょう。台風や地震などの災害で水道が停止すれば、災害の救援として真っ先に給水車などが派遣されます。この大切な水を住民に行き渡らせるために水道法が定められています。水道法は水道の管理、整備、水道事業の保護育成を通し、清浄で豊富で安価な水の供給を図り、公衆衛生の向上と生活環境の改善を目的とする法律です。憲法第25条第２項は、「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」としています。健康で文化的な生活のために、公衆衛生の向上は国の責任で実現すべきことなのです。水道法は、この憲法第25条第２項を受けたものです。「地方自治体は、地域の自然的社会的諸条件に応じて、水道の計画・整備をする責任があります」と、尾林芳匡弁護士が著書「水道の民営化・広域化を考える」で述べています。まさに、そのとおりではないでしょうか。 そこで、お聞きします。奈良県の進める県単位化、いわゆる県域水道一体化の状況はどうなっているのかお答えください。 ２点目、ゴミ処理の広域化についてです。 ５市町村でごみ処理の広域化について、平成29年度から勉強会が開催されていると聞いています。昨年12月に、その中間報告書が出されたと聞いておりますが、どのようになっているのか、お聞かせください。 以上が尾口五三の一般質問、１回目です。
○議長（遊田直秋君） 勝又上下水道部長。 （勝又 努君登壇）
◎上下水道部長（勝又努君） ４番尾口議員の水道事業の県単位化について、現在の状況についてお答えいたします。 水道事業が抱える人口減少による水需要の減少、施設の老朽化や耐震化対応による設備投資の増大、深刻化する人不足などの課題に対応するため、県では平成23年12月に策定されました県域水道ビジョンに基づき広域化が進められているところでございます。また、平成29年10月には県域水道一体化構想が発表され、間もなく平成38年度の県域水道一体化に向けた具体的な内容を盛り込まれた新県域水道ビジョンが示されるところでございます。 これらのことを受け、平成30年４月には水道事業の一体化についての検討を行うため、県内28市町村の局長、部長クラスで構成されました県域水道一体化検討委員会が設置されました。また、検討会の専門部会として設けられました施設の共同化や維持管理の共同化などハード面を協議する施設管理部会、組織体制、財政運営や業務運営などのソフト面を協議する総務・財政部会により、今年度は一体化に向けた課題の洗い出しが行われているところでございます。 しかし、各事業者の経営環境、水道料金の格差、費用負担、出資比率や人員確保といった合意形成を図る上で根幹となる事項については、現在のところ、まだ話がされていないところでございます。平成31年度におきまして、各部会におきましてこれらのことについて協議が行われる予定でございます。 以上でございます。
○議長（遊田直秋君） 中尾産業振興部長。 （中尾誠人君登壇）
◎産業振興部長（中尾誠人君） ４番尾口議員のゴミ処理の広域化についての御質問にお答えをいたします。 まず、この勉強会の趣旨、経緯についてでございますけれども、県北部の５つの市と町、本市、奈良市、生駒市、平群町、斑鳩町が今後のごみ処理について広域化を一つの選択肢として考え、情報交換を行い、よりよいごみ処理の運営について考えていくということを目的といたしまして、平成29年２月からスタートいたしました。これまでに担当職員によります勉強会は８回開催をされて、昨年の12月に中間報告書を取りまとめたところでございます。 主な内容といたしましては、まず、コスト面について広域化して新しい処理施設を建設した場合の一般的なシミュレーションでは、本市が単独で建てかえた場合より、一般財源ベースで約19億円、約40％の削減が見込まれるという試算になっております。また、年間の運営費につきましても20％強削減が図れるとの試算でございます。 しかしながら、報告書では、同時に課題も掲げております。まず、各自治体で既存の処理施設、清掃センターの抱える事情、耐用年数等が異なります。広域の新たな施設を建設するのには、計画から完成まではおおむね10年程度は要することとなります。本市であれば清掃センターの長寿命化が完了しており、15年間はこのままの施設で処理可能であります。しかしながら、他の自治体では同様ではございません。数年後に延命化工事を予定しており、現施設の耐用年数が本市以上に20年後まで延びる、そういった自治体もございます。また、延命化工事が難しく、10年後には新たな処理施設が必要な自治体もございます。新処理施設の建設、広域化が早過ぎても遅過ぎても、それぞれの自治体が抱える需要と合致しない部分が出てきて、果たして足並みがそろうのかなという懸念もございます。 次に、建設候補地については選定が非常に難しく、建設費も建設場所によっては大きく変動する可能性がございます。また、建設場所周辺の住民の理解が得られるかどうか、これが最大の課題であるというふうに思っております。この報告書の末尾では、今後、建設候補地に一定のめどが立った場合には、各市町でそれぞれに広域化に係る方針、参加をするか否かを検討、判断する旨を記載しております。以上がごみ処理広域化に関する勉強会の概要でございます。 以上でございます。
○議長（遊田直秋君） ４番 尾口五三君。 （尾口五三君登壇）
◆４番（尾口五三君） ４番尾口五三です。一般質問の２回目を行います。 まず、１点目、水道事業の県単位化について御答弁をいただきました。31年度に詰めた協議が行われるとのことでございます。水道法改正により国が広域化の基本方針を定め、これに基づき都道府県が基盤強化計画を定めることができる、定めなければならないじゃなくて定めることができるとなっています。関係市町村水道事業者は協議会を設けることができる、しなければならないじゃなくてできるとされています。「広域化は、地域の自然的社会的条件に応じた計画を立案し実施するという水道法の理念にそぐわない、無理な計画が押し付けられることになる恐れがあります」と、尾林弁護士は警鐘を鳴らしています。 そこで、お聞きします。大和郡山市として、今後、水道事業をどのように進めていかれるのか、お答えください。 ２点目、ゴミ処理の広域化については、報告書の概要をお聞かせいただきました。候補地が決まらなければというお話でしたが、こういう冊子です。奈良県北部地域におけるごみ処理広域化に関する５市町合同勉強会中間報告書、昨年の12月25日。よく勉強されて検討されているわけですから、少なくとも議員に配布をして、議会に報告をしていただいたほうがよかったのではないかなと私は思います。 この冊子の21ページ、「中間報告にあたって」という項目の中で、「私たちは、これからの時代に広域化行政は必要不可欠であると考えます」とあります。広域化は必要だとお考えのようですが、そこでお聞きします。大和郡山市として、広域化への参加についてどのようにお考えなのか、お聞かせください。 また、この冊子の20ページの「今後の取り組み」のところでは、「現時点で建設候補地は決定していませんが、今後、選定される建設候補地については、これらの観点を考慮し、その妥当性について十分に検討し、周辺住民に十分な説明を尽くしていく必要があると考えられます」と述べています。今後、広域化を検討する中で大和郡山市に処理施設をつくるような事例があった場合、どのようにするのか、あわせてお聞かせください。 以上が尾口五三の一般質問、２回目です。
○議長（遊田直秋君） 勝又上下水道部長。 （勝又 努君登壇）
◎上下水道部長（勝又努君） ４番尾口議員の２回目の御質問でございます。 今後、水道事業をどのように進めていくかという御質問でございます。本市の水道事業は1960年代から70年代にかけ、いわゆる高度成長期に急速に発展いたしました。そのころに管路などの水道施設の建設が進められ、自己水と県水を50％ずつ保有することにより災害や渇水に強い水道を築き上げ、県内12市の中でも安価な水道料金による安くて安全な水を提供してまいりました。しかしながら、施設の老朽化が進んでおり、主要施設となる昭和浄水場に関しては耐用年数が迫っており、更新を検討する時期を迎えております。 このような状況下において、県域水道一体化構想の中で、県内の浄水場を統廃合し、３カ所に集約するという県の構想が発表されたところでございます。平成28年度に策定いたしました大和郡山市水道事業ビジョン並びに施設整備計画におきましては、種々比較検討し、全配水量の３割を有する昭和浄水場を更新するとの方針が示されており、県が提示した構想についても検討した結果、現時点においては災害や渇水時の水系ごとのバックアップ体制が十分でないこと、また自己水と県水の２つの水源を有効に利用するほうが安定的に水を供給できること、さらにコスト面を比較検討した場合、自己水を保有するほうが有利であること、このようなことから自己水を確保するため昭和浄水場を存続することと判断し、県と協議を進めているところでございます。 昭和浄水場の更新につきましては、来年度で施設の劣化判断を行い更新あるいは施設の長寿命化についての判断をしていきたい。その上、事業計画を策定していきたいと考えております。その間、更新、長寿命化、いずれの場合におきましても、事業完了までは相当の期間が必要となります。県域水道一体化についても、詳細な取り決めがその間に進行していくことと考えております。また、本市を取り巻く経営環境についても変わる可能性がございます。今後におきましては、県域水道一体化とあわせ、県と協議を密に進めてまいりたいと考えております。 また、管路更新につきましては、平成29年度から、更新率を１％から 1.5％にアップし、老朽化に対応しております。今後につきましても、老朽化に対して対応を進めていきたい、そういうふうに考えております。 以上でございます。
○議長（遊田直秋君） 中尾産業振興部長。 （中尾誠人君登壇）
◎産業振興部長（中尾誠人君） ４番尾口議員のゴミ処理の広域化に係る再度の御質問にお答えいたします。 本市の清掃センターは既に延命化工事を終え、運営についても15年間の長期包括責任委託契約を締結し、2032年度末までは現施設が利用可能でございます。しかし、その先は施設の建てかえが必要になり、建てかえには計画から稼働までおおむね10年程度の期間を要すると見込めるため、そう遠くない時期には単独で建設するのか、広域にするのか、その方針を決定しなければならないというふうに考えております。 広域化の勉強会を通じまして、そのメリットや課題等を確認いたしましたので、今後は具体的に広域の処理施設の建設候補地と建設のスケジュールが示されれば、それが本市にとってベターな選択か否か、さまざまな角度から検討を行い方針を決定していくこととなります。もちろん、その際には市議会にも随時、御報告をしてまいります。 なお、広域の処理施設について、大和郡山市内を建設候補地とする考えはございません。 以上でございます。
○議長（遊田直秋君） ４番 尾口五三君。 （尾口五三君登壇）
◆４番（尾口五三君） ４番尾口五三の一般質問、３回目です。 水道事業の県単位化について御答弁をいただきました。３割の自己水を確保すべく県との協議を進めているところですとのお答えでした。先日の予算特別委員会の質疑の中で、内部留保資金が78億円あるとのことでした。この内部留保資金を使い、昭和浄水場はもちろん北郡山浄水場も残していくほうが将来の大和郡山市のためになると考えています。 尾林弁護士は、「水道事業は、簡易水道を除き、地方公営企業が行うとされます。企業の組織、財務、従事する職員の身分取り扱い、企業経営基準などについて、特例があります。この点はしばしば、企業としての『経済性を発揮』しなければならないという方向で強調されます。しかし地方公営企業の『経済性の発揮』は、あくまでも『公共の福祉を増進』することとあわせて追求すべきものです。水道は、住民のくらしに欠かせないものとして、本来は経済性にかかわらず国と地方自治体の責任で維持しなければならないものです。経済性は、たとえば住民の生活に必要な分量を超えて、工業用水などとして商品としての性格を有する部分について追求すればよいのです。住民の生活を支える部分まで、商品として採算性や経済性を追求してはなりません」と述べています。まさにそのとおりだと思います。水道事業は県単位化でなく、独自水源を守って郡山市の将来につながるようにすることを要望します。 ごみの広域の処理施設について大和郡山市内を建設候補地とする考えがないことがわかり、ほっとしました。市内で出たごみは、市内で処理することが行政の役割であると考えます。広域化にして他行政区へ持っていく考えは愚策と言わなければなりません。御答弁にもありましたように、2032年までは現施設が使用できるわけですし、現施設の周辺に市有地もあり、建てかえが容易であると考えています。災害の場合でも、施設が一つであれば倒壊すれば使えなくなりますが、分散していれば他市町村と助け合うこともできます。ぜひ広域化にくみすることなく市独自で処理をするように要望して、一般質問を終わります。
○議長（遊田直秋君） ５番 北野伊津子君。 （北野伊津子君登壇）
◆５番（北野伊津子君） お疲れさまです。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。最後の質問となりました。 まず初めに、児童虐待防止についてです。 ここ数年の児童虐待の増加傾向は、先ほどの質問でも明らかになりました。児童相談所への児童虐待相談件数、これが13万件を超え倍増し、そして年間80人もの子供の命が失われる、こういった状況になっています。昨年７月には児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策が発表されました。全国で連絡がとれない、面会できていない児童の緊急的な把握が求められました。大和郡山市には、乳幼児健診未受診、未就園また不就学や不登校などで児童・生徒の安否確認ができていない、そんな子供はいなかったのか、お聞かせください。 児童虐待の発見をするには、さまざまな窓口でアンテナを張る必要があります。市内には相談できる窓口がたくさんあります。例えば女性相談や生活保護の申請相談のとき、また保育園、幼稚園や小・中学校、さんて郡山のこんにちは赤ちゃん訪問や定期健診のときなど、子供の変化や保護者の相談業務を通じて虐待の可能性を発見した。その時は、その情報を一元管理していく必要があります。現在、大和郡山市では、児童虐待の疑いや心配のある子供、保護者の情報をどのように管理をし、共有されているのか、お答えください。 また、虐待などの理由で親元を離れる子供は、児童擁護施設や里親制度を使うことで、18歳までは安定した環境で育つことができます。しかし、18歳を過ぎれば、途端に自立を求められます。15歳の義務教育終了時点で施設や家庭から出て働かなければならない児童は、意欲や能力の面において十分１人で生活できる状況にあるとは言えないのが現状です。職場や生活場面でも困難を抱え、社会適応ができない、そのような子供に対し、社会的援助が必要だと感じた関係者のボランティア活動によって創設された施設があります。児童自立生活援助事業として、第２種社会福祉事業の位置づけにある施設、自立援助ホームです。奈良県には自立援助ホーム協議会に加入しているホームがいまだ２施設しかありません。大和郡山市では、自立援助ホームやそれに準ずる施設はあるのかお答えください。 次に、学童保育についてです。 今回、一般質問の中で５回も学童保育についての質問が行われました。それほど、今の学童保育所には問題が山積みであるということではないでしょうか。私からは学童保育の指導員の処遇と配置について、また加配の指導員について聞いていきたいと思います。 １点目は、学童保育の指導員１人に対しての補助金額、一体幾らなのか。 ２点目、大和郡山市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例では、放課後児童支援員の資格要件が定められました。指導員の配置は、支援の単位ごとに２人以上とするとされています。現在、大和郡山市において、放課後児童支援員の配置は各学童保育所ごとに２名以上配置をされているのか。 ３点目、発達障害など加配の措置が必要な児童がいる学童保育所に対しては、指導員の加配分の補助がありますが、その補助の内容と今年度は何名の加配の指導員が配置されているのかをお聞かせください。 以上で１点目の質問を終わります。
○議長（遊田直秋君）
上田福祉健康づくり部長。 （上田 亮君登壇）
◎
福祉健康づくり部長（上田亮君） ５番北野議員の児童虐待防止について、学童保育についての御質問にお答えいたします。 まず、児童虐待防止についての御質問でございます。乳幼児健康診査の未受診は、児童虐待のリスク要因の一つとして掲げられていることを受け、当該健診を受けていない子供や所属の不明な子供を毎年調査するほか、随時、保健センターや学校教育課等から情報を得る体制を整えております。健診未受診等の児童については訪問等により所在を確認しており、乳幼児から中学生で現在所在不明の児童は確認されておりません。 本市におきましての児童虐待の主な相談窓口は、こども福祉課が担当しており、また児童福祉法第25条に基づきまして、要保護児童対策地域協議会を設置しております。構成機関は、こども福祉課や保健センターのほか、教育委員会、社会福祉協議会、郡山警察署、県広域消防組合大和郡山消防署、県中央こども家庭相談センター等があり、各機関が連携して児童虐待防止に取り組んでいるところであります。児童虐待に関する相談がこれらのいずれの機関に寄せられた場合でも、即情報共有を行い、こども福祉課において情報を一元的に管理し、対応に当たっているところであります。 また、現在、市内で18歳以上の子供を支援する団体等は把握しておりませんが、児童福祉法において児童は18歳未満と定義されており、また現在まで引き続き支援が必要とされる児童も見られることがなかったため、対応に当たる児童の年齢が18歳となった時点でケース管理を終結しております。 続きまして、学童保育についての御質問です。学童保育所へは
人件費相当分、障害児担当
人件費相当分、
事業費相当分、光熱水費相当分、衛生・安全対策費相当分を加算したものを補助金として交付しております。
人件費相当分は、児童数が１名の場合は指導員１名、児童数が２名以上20名未満の場合は指導員２名、児童数が20名以上40名未満の場合は指導員３名、児童数が40名以上の場合は指導員４名とし、その指導員数に 119万 8,500円を乗じたものを年間の人件費として計上できるとしております。 条例では、「支援員の数は支援の単位ごとに２人以上、ただし、その１人を除き補助員をもってこれに変えることができる」としています。
分割学童保育所におきましては４名以上、その他の学童保育所におきましては２名以上の支援員が在籍しております。 障害児担当支援員の加算は、加配１人につき年額69万 6,600円で、支援の単位ごとに２人まで加算できます。 今年度は13名の障害児担当支援員が加配されております。 以上でございます。
○議長（遊田直秋君） ５番 北野伊津子君。 （北野伊津子君登壇）
◆５番（北野伊津子君） 回答いただきました。連絡がとれない、安否不明という子供がいないことがわかりました。しかし、それで安心はできません。子供の安否確認は常に行い、子供のＳＯＳを見逃さないように健診のときだけではなく、不登校なども含めて本人に会うことができないという事態が起きないよう十分な体制をこれからも続けていただきますようお願いをいたします。 各相談窓口や学校、警察、消防とも連携して、要保護児童対策地域協議会が設置をされています。こども福祉課では情報が一元管理されているということですが、実際にはどれぐらいの相談件数があったのか、また子供の一時保護にまで至った件数がどれぐらいあるのか、お答えください。 名古屋市では、平成25年３月に、児童を虐待から守ることについて、基本理念を定め、市、市民、保護者及び関係機関等の責務を明らかにするとともに、虐待の予防、情報の共有及び提供、通告に係る児童の安全の確認等並びに虐待を受けた児童等に対する支援等に関し必要な事項を定め、もって児童の心身の健やかな成長及び発達に寄与することを目的として、名古屋市児童を虐待から守る条例を制定しています。大和郡山市では、条例はありません。広く市民に児童虐待防止のアピールを行い、市民の意識向上につなげていく必要があります。児童虐待防止についての啓発活動が、どのような形で行われているのかをお聞きをいたします。 今まで18歳以上で引き続き支援が必要な児童は見受けられなかったということですが、この年齢の子供たちの困りに寄り添うことは重要です。児童養護施設にいる子供たちは、高校卒業と同時に施設を退所します。厚生労働省の指導では、現在20歳までの措置延長が可能となっています。ところが、施設の収容人数に余裕がない場合も多いため、18歳に満たなくても早く施設を出ていくことを促されることが実際です。 自立援助ホームなどの施設は、今の社会状況の中ではなくてはならない施設となってきています。自立援助ホームを利用する多くの子供たちは、被虐待の子供たちであり、ネグレクトされた子供たちが多いと聞いています。心の奥底に人間不信を、大人への不信を抱えた、そんな子供たちが児童養護施設などの集団生活にはなかなか適応できずに、そのまま社会に飛び出して失敗をしています。この負の連鎖をとめなければなりません。しかしながら、こうした子供たちの受け入れが、場としても、支援の方法としてもほとんどないというのが今の現状です。自立援助ホームを建てるには、地域の理解の必要もあります。行政としても後押しをしていくべきではないでしょうか、お考えをお聞かせください。 学童保育の放課後児童支援員の配置と指導員１人当たりの補助金額をお答えをいただきました。指導員１人につき 119万 8,500円の補助金ということです。１カ月10万円にも満たない金額です。実際、多くの学童保育所では指導員を定数より多く雇用しており、低い賃金では指導員の確保が難しく、求人を出しても募集が全くなく困っているという学童もあるのが現状です。 子供の放課後を見守る仕事、簡単なものではありません。さまざまなトラブルの解決、保護者の対応、入所児童の面接や保護者会への参加もしなければなりません。各学童保育所では、保護者会で就業規則を決め、指導員の面接も保護者が行っています。仕事の内容に見合った賃金を支払うことができていない、そう感じている学童保育所が多いのではないでしょうか。放課後児童支援員の資格が決められ、指導員の質の向上をしていこうという中で、この指導員への処遇改善ができなければ本当にいい人材は集まりません。行政が補助金を増額していくことで、各学童保育所に指導員の処遇改善を求めていくべきではないでしょうか、お考えをお聞かせください。 障害児加配の先生には１人につき年額69万 6,600円、指導員１人よりももっと少ない金額になっています。金額の増額はもちろんのこと、１学童に２人までと決めることなく、加配の必要な児童に応じて配置できるようにするべきではありませんか。お考えをお聞かせいただきまして、２回目の質問とさせていただきます。
○議長（遊田直秋君）
上田福祉健康づくり部長。 （上田 亮君登壇）
◎
福祉健康づくり部長（上田亮君） ５番北野議員の２回目の質問でございます。 まず、児童虐待の防止についての質問にお答えいたします。児童虐待の相談件数としましては、平成29年度は 181件でございます。このうち虐待ケースとして扱い見守りを実施したケースは83件で、県こども家庭相談センターに一時保護となったケースは６件でございます。ケースとしての見守りの実施は、いずれも前に述べました要保護児童対策地域協議会のネットワークにおいて関連機関で連携しての対応を行ったものでございます。 また、その要保護児童対策地域協議会としての啓発活動としまして、平成21年度から主に11月の児童虐待防止推進月間に、オレンジリボンの配布等を実施しております。本年度は10月28日、保健センターでのすこやか21フェアの際、また11月３日の親子まつりの際にオレンジリボンを配布し、訪れる市民の皆様にオレンジリボンツリーを作成していただきました。11月16日には、児童虐待防止のための研修会としまして、帝塚山大学准教授、石田慎二氏による「子ども虐待と地域の役割」という演題で講演会を行い、保育園、幼稚園、小・中学校等の子供とかかわることが多い職員や保健師、民生児童委員の皆様、合計74名に聴講いただきました。期間を通しましては、市職員の名札にオレンジリボンを着用し啓発に努めたほか、ＤＭＧ ＭＯＲＩ やまと郡山城ホールのロビーへの大型オレンジリボンツリーの設置、図書館における子育てに関する図書の展示を行いました。あわせて、市内主要施設に児童虐待防止を啓発するポスターやチラシを配布し、来場者にごらんいただき、児童虐待が疑われる事案についてはどのようなことでもナビダイヤル「 189（いちはやく）」への通報を促しているところであります。 18歳以上の子供を支援する団体等に対し活動を促す施策についてでございますが、現在は予定はありませんが、ニーズを把握の上、関係課と協議、調整に努めたいと考えております。 続きまして、学童保育についてでございます。支援員の処遇は雇用主の意向があり、市としましては、各学童保育所の運営経費に係る補助金を、国の補助金を超えて補助を行い、財政支援を行っているところでございます。 また、障害児加配につきましては、現状のままでと考えております。 以上でございます。
○議長（遊田直秋君） ５番 北野伊津子君。 （北野伊津子君登壇）
◆５番（北野伊津子君） 回答いただきました。大和郡山市でも児童虐待とは無縁ではなく、多くの相談が寄せられ、平成29年度の児童虐待の相談件数が 181件、見守りにつながった件数が83件、一時保護にまで至ったケースも６件あったということです。少なくない児童虐待の相談があり、見守りや一時保護につながっていることがわかりました。これは、児童虐待の啓発活動が功を奏したとも言えます。今後も丁寧な啓発活動に取り組んでいってほしいと思います。相談には要保護児童対策地域協議会と関係機関が連携して対応しているということで、各関係機関の努力には感謝をいたします。 児童虐待や子育ての困難の背景には、若い世代の雇用破壊と貧困の広がりがあります。安心して子育てできるように安定した雇用、人間らしい働き方、教育、福祉、社会保障の充実と子育て世代への経済的支援など総合的な施策が必要です。大和郡山市でも、深刻な事象が起こる前に条例の制定を初めさまざまな対策を行い、各課連携をして児童虐待の防止と丁寧な相談、福祉的な支援を適切に行っていただくことを求めます。 さらに、これから社会に出て活躍しようとする、その年齢の子供たちへのケアもこれから取り組むべき重要な課題と言えます。18歳といえば見た目は一人前ではありますが、虐待を受けた経験のある子供たちは大人への不信感を抱き、自己肯定感を持てずに生きています。そうした若者に安心できる居場所を提供し、地域全体で若者の自立を支える自立援助ホームなど、児童自立生活援助事業の取り組みをしていくべきです。しっかりと調査、研究をしていただきまして、空き家の有効活用などとあわせて、ぜひ前向きに検討していただきますよう要望をしておきます。 学童保育では来年度分割や増設が行われ、受け皿が拡充されようとしています。利用児童がふえれば、それだけ指導員の数もふやさなければなりません。指導員の処遇改善は、もちろん雇用主の意向で決められるものです。しかし、保護者会で運営している学童保育では、処遇改善が直接保育料の値上げにつながるという側面も持ち合わせています。処遇改善が進まない原因になっているのではないでしょうか。人材確保のために指導員に対する補助金の増額、そして加配指導員への補助額の増額と学童保育所の実態に合った配置ができるように改善を求めます。 保護者会運営のよさがあることを否定するものではありませんが、全てにおいて保護者会が決断をし、指導員の雇用条件まで管理をするというところは負担が重過ぎると言えます。補助金があれば運営していけるというような簡単な話ではありません。今こそ大和郡山市独自の公営化のあり方を考える時期に来ていると思います。先ほど金銅議員の学童保育の公営化の質問に対して、担当課からは公営化は考えていない。市長は保護者会運営の長年積み重ねてきた実績を大切にすると答えられました。しかし、今後、子育て世代を呼び込もうとするのであれば、学童保育の充実は必要不可欠です。この点を十分加味していただきまして、市長には再度公営化に向けて取り組んでいただきますよう要望をいたしまして、質問を終わらせていただきます。
○議長（遊田直秋君） これをもって一般質問を終結いたします。 ───────────────────────────────────
○議長（遊田直秋君） お諮りいたします。 本日、一般質問は全て終了いたしましたので、明15日の会議は
休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（遊田直秋君） 御異議なしと認めます。 よって、明15日は
休会することに決しました。 次回は18日午前10時より会議を開きます。 本日はこれをもって散会いたします。どうも御苦労さまでした。 午後５時36分 散会...